日本で「菅義偉内閣」が発足した中で、韓国で文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が韓日両国の指導者に対して「積極的な（葛藤）解決に向けて直ちに動かないなら、歴史の前に大きな罪を犯すことになる」と話した。駐米特派員出身のジャーナリストの集まり「韓米クラブ」が１７日発行した外交安保専門季刊誌「韓米ジャーナル」インタビューでだ。直前の国会議長である文氏をはじめ、林采正（イム・チェジョン）・金炯オ（キム・ヒョンオ）・鄭義和（チョン・ウィファ）ら歴代議長４人の書面インタビューだ。韓日関係に関連し、文氏は「これ以上、韓日関係が放置されるのは両国にとって百害無益だ」とし「両国指導者は双方ともに無責任で、両国国民すべてに被害を与えることだ」と語った。文氏は第２０代国会で両国企業と国民の寄付金で強制徴用被害者に慰謝料を提供するいわゆる「文喜相案」関連法案を発議した。インタビューで文氏は「強制徴用被害者問題を両国議会で立法的に解決しようと思った」と話した。

金氏は「韓国のほうがはるかに大きな被害を受けるよりほかない構造なのに、つまらない反日感情をあおり、国内政治的に利用している。この点は日本も同じ」とし、韓日双方を批判した。金氏は「時間が経過するにつれて国民も理性と冷静さを取り戻し、政界には途方もないブーメランとして帰ってくるだろう」としながら「手遅れになる前に、われわれのほうから先に日本に手を差し出すべきだ」とも語った。鄭氏は「われわれの主張も重要だが、相手の立場で考えるという姿勢で日本を理解しようと努める姿勢も必要だ」とし「すべての面で日本よりも良い国になることが美しい復しゅう」と話した。反面、林氏は「関係正常化のための過程で、韓国が持つ政治・経済的に弱点を適度に利用し、植民地支配を糊塗しようとする態度はこれ以上容認できない」と日本側を強く批判した。文・林氏は現在の登録政党基準として与党「共に民主党」出身で、金・鄭氏は野党である「国民の力」出身だ。

対米・対中外交に関連しては「米中、どちらか片方に一方的に属することはできない。困難があっても自主外交路線を堅持しなければならない」（林氏）と「韓米同盟を揺さぶるのは自害行為だ。同盟が必要なくなるまで、この国を守るために韓米同盟に依存しなければならない」（金氏）に分かれた。金氏は特に「専門家・経綸家ではなく、政権擁護者だけを登用することがこの政権の問題点」としながら「専門家を前面に出して外交安保政策を主管するようにしなければならない」とした。