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「韓米が5年前に出した『作戦計画5015』には北朝鮮への核報復ある」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年10月2日(現地時間)、米カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル(ICBM)ミニットマン3が試験発射された。核弾頭は搭載されていない。[米空軍]

北朝鮮が韓国に核攻撃をした場合は米国が核で報復するという内容が、2015年に韓米が新たに出した「作計(作戦計画)5015」に含まれていることが確認された。

米国の言論人ボブ・ウッドワード氏は最近、新著『RAGE(怒り)』で、北朝鮮政権交代のための「作戦計画5027」には米国の北朝鮮攻撃案として核兵器80個の使用が含まれていると記述したが、これはやや不正確な内容であり、実際には「作計5015」に含まれているということだ。

複数の政府筋によると、2015年に韓米が新しく作った「作計5015」には、北朝鮮の核を抑止して北朝鮮の核使用に対応する手段が含まれている。

匿名を求めたある政府筋は「北の核使用に対応する手段の一つとして『北の核攻撃→米国の核報復』案が含まれている」と述べた。続いて「ただ『作計5015』には北のどこを核弾頭で打撃するかなど細部内容は含まれていない」とし「米国の『拡大抑止(核の傘)』政策をもう少し具体的に言及するレベルとして理解すればよい」と話した。

ウッドワード氏の新著が論議を呼ぶ中、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)関係者は14日、「核兵器の使用は我々の作戦計画になく、韓半島(朝鮮半島)内の武力使用はわが国の同意なしには不可能だ」と述べた。

これに先立ちウッドワード氏はトランプ米大統領へのインタビューに基づいた新著『RAGE』で、2017年の北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関連し、「当時のマティス国防長官はトランプ大統領が北朝鮮を先制打撃すると思っていなかったが、こうした戦争計画は棚の上にあった」と書いた。

また「(ネブラスカ州)オマハの戦略軍司令部は北朝鮮政権交代のための『作計5027』を綿密に検討・研究し、米国の攻撃対応案には核兵器80個を使用する可能性が含まれている」と説明した。

複数の政府筋は「『作計5027』には核使用に関する内容がない。ウッドワード氏が錯覚しているようだ」という反応だ。「作計5027」は韓半島で南北間の全面戦争が発生する状況を仮定して作られた。米国は開戦から90日以内に兵力60万人、空母5隻、艦艇160隻、航空機2500機などの戦力を韓国に派遣することになっている。

しかし「作計5027」は全面戦争に焦点を合わせていて、他の状況の軍事作戦に対応するためには十分でないという評価を受けてきた。それで出てきたのが2015年に韓米が新しく作った「作計5015」だ。

この作計に「北朝鮮が核攻撃をすれば核で対応する」という内容が含まれているということだ。北朝鮮が大量破壊兵器(WMD)攻撃をする兆候がある場合、WMD施設に対する先制打撃と北朝鮮指導部を除去する攻撃(斬首作戦)も含まれているという。

軍関係者は「このほか『作計5015』には、西海(ソヘ、黄海)5島のようなところで起こり得る局地挑発や北で軍事クーデター・民衆蜂起・大規模脱北などが発生する急変事態に対し、韓米が軍事的にどう対処するかも書かれている」と説明した。

韓米連合作戦に詳しい軍情報筋は「ウッドワード氏が言及した核弾頭80発使用の可能性など具体的な内容は、韓米の連合作計(作計5015)でなく、米国の独自の作戦計画と推定する」と述べた。米国は戦略軍司令部を通じて大陸間弾道ミサイル(ICBM)、戦略爆撃機、戦略潜水艦(SSBN)など核戦争力を扱う。

朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大国際地域学教授は「米国は同盟国のうち核兵器使用を前提とする連合作計を韓国やNATO(北大西洋条約機構)とだけ組んでいる」としながらも「核兵器の使用権は米国が、特に米国大統領が独占する。同盟国の意見を聞くが、参考にするレベル」と説明した。

一方、チャールズ・リチャード米戦略司令官は14日(現地時間)、国防総省での会見で、「作計5027に核兵器の使用が含まれているのか」という質問に対し、「作戦計画について具体的に話すことはできない」と即答を避けた後、「いかなる状況であろうと、何らかの作戦計画が検討される必要があろうと、わが軍隊は要請されることを支援する準備ができている」とだけ答えた。

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