日本の菅義偉官房長官が次期首相に事実上確定し、菅時代の日本に合わせた新たな戦略的アプローチが必要という専門家の指摘が続いている。

安倍首相が日本最高の名家に生まれ理念的色彩が強く韓国に対する個人的反感が激しかったとするならば、菅長官は農家の息子として生まれ実利的で現実主義的な性向が強いという評価を受けている。その間隙に積極的に食い込み悪化の一途である韓日関係の変曲点を設ける必要があるというのが核心だ。

◇年末の韓日中首脳会談、最適な機会だ


外交消息筋と専門家らによると、菅長官が「安倍政権を継承する」と公言しただけに韓日関係の大きな突破口をすぐに期待するのは難しいだろうという観測が優勢だった。しかし首相交替を契機に韓日両国が当分緊張を減ら雪解けムードに進まないかとの期待も相当にある。

国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授はこの日中央日報との通話で「菅長官は自民党内で勢力が大きくなく、安倍首相の指名で一気に首相になるのも同然で、今後自身の実績と成果を出そうとする政治的計算が強まるだろう。そうした点に食い込んで韓国政府が韓日関係改善に向け積極的に努力すべき」と説明した。

特に下半期に予定された韓日中首脳会談が韓日関係の変曲点になれると専門家らは口をそろえた。聖公会（ソンゴンフェ）大学日本学科のヤン・ギホ教授は「来年に東京五輪が予定されているため日本の立場でも韓国と中国との関係を悪化させて良いことはないタイミング。１１月３日の米大統領選挙結果が出てからしばらくは対米関係に集中するだろうが、その後開かれるとみられる韓日中首脳会談でモメンタムを作ることができるだろう」と予想する。

◇「朴智元・二階ライン」への期待大きく…李洛淵前首相も注目

事実韓日関係悪化の根本原因は韓国大法院（最高裁）の強制徴用問題に対する判決だった。このため専門家らは強制徴用問題に対する決定権を持つ青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と日本の首相官邸の「ハウス・ツー・ハウス」の直接交渉が緊要だと指摘した。実際に韓日関係改善に向けた努力として韓国外交部と日本外務省の局長級対話は続いてきたが、何の決定もできない状況となり、７月からはこれすらも開店休業状態だ。

これに伴い、留任が確定した自民党ナンバー２の二階俊博幹事長と朴智元（パク・チウォン）国家情報院長のネットワークにかける期待は大きい。彼らは１９９９年の韓日閣僚会議で縁を結んでから２０年以上にわたり厚い関係を維持してきた。また、徐薫（ソ・フン）青瓦台国家安保室長も就任直後に日本の北村滋国家安全保障局長と初めての通話をしてから接触を続けており、断絶水準にあった韓日ＮＳＣ間の疎通も復元されたという。また、東京特派員出身で菅長官の側近らとも縁がある「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表の役割も注目されている。

ヤン教授は特に強制徴用問題に対する解決法について韓日間で多くの意見交換があったという点を強調し、「あまり急いではならない」と助言した。彼は「菅氏は実利主義者であるだけに会った結果が確実でなければ動かないだろう。年末までに対話の雰囲気を作るために積極的に水面下で接触していかなければならない」と助言した。

◇茂木外相留任は韓国には「悪手」、米国の仲裁は「変数」

否定的要因も存在する。日本メディアは「菅長官は外交・安保経験がほとんどない『外交初心者』」とし、対韓強硬姿勢を主導してきた茂木敏充外相が留任する場合、外交問題の相当部分を一任すると予想している。

米国の仲裁も変数になるかもしれない。１１月の米大統領選挙が終われば、だれが当選しようと米国が域内安定と中国牽制に向け韓日米同盟を強調してくると予想されるためだ。１０日にワシントンで行われた崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官とビーガン米国務副長官の会談でもビーガン副長官は「日本と協力してほしい」として韓日米の密着を注文したという。

外交部も菅内閣が「安倍２期」になるかもしれず、生半可な関係改善を予想するのは難しいと懸念しながらも、人が変わればディテールでは変化があるものと用心深く期待を示している。