日本の菅義偉官房長官が次期首相に事実上確定し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領といつ首脳会談を行うか関心が高まっている。文大統領と現職の安倍晋三首相が顔を合わせたのは昨年１２月に中国・成都で開かれた韓日中首脳会談が最後だった。

文大統領と、首相としての菅氏の初の顔合わせは韓日中首脳会議が開かれる今年末が有力だ。韓国は今年韓日中首脳会議の議長国として年内に韓国で首脳会議開催を推進している。韓日中首脳会議が開かれるならば昨年と同じく韓日２国間の首脳会談も開かれる可能性が高い。ただ新型コロナウイルスの感染拡大の動向が変数だ。現在青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は韓日中首脳会議を対面会議で開くか、非対面会議で開くか、あるいは中止するか決められずにいる状態だ。

１１月の米国大統領選挙後に開催されるとみられる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で韓日首脳が会う可能性もある。だがこれもまた新型コロナと米大統領選挙などの変数が重なっており実現するかどうかは不透明だ。


文大統領と菅長官の顔合わせが実現する場合、冷え込んだ韓日関係が改善されるとの見通しも出ている。韓日対立の最中だった昨年１２月に文大統領と安倍首相が会って「対話を通じた懸案解決」に共感し両国の対立は多少やわらいだ。当時菅長官は「両首脳が久しぶりに直接向かい合って会談したことは意味があったと考える」と評価した。国立外交院のキム・ジュンヒョン院長は１５日にラジオに出演し「安倍首相はストロングマンで過度に強硬な声を出していたのに比べ（菅首相体制では）トーンダウンする可能性はかなりあるとみている。（外交的に）新しい試みが可能だろうと考える」と話した。

ただ菅首相の就任を契機に韓日関係の劇的な反転を期待するのは難しいとの見方は少なくない。菅長官は最近のインタビューで「外交は継続性が重要だ。安倍首相とは当然相談していく」とした。菅長官はまた「韓日関係では国際法違反で徹底的に対応していく」「韓日請求権協定が韓日関係の基本」と話すなど安倍首相と似た立場を見せた。

青瓦台は菅長官が首相に正式に選出されれば歓迎の立場を出す予定だ。首相指名選挙は１６日の臨時国会で実施されるが、自民党が議会の多数を占めており、菅首相選出が確実視されている。青瓦台は先月２８日の安倍首相の辞任発表後「長く韓日両国関係発展に向け多くの役割をしてきた安倍首相の突然の辞任発表を残念に思う」との立場文を発表した。