米国政府が中国新疆ウイグル自治区で生産された一部の製品の輸入を禁止した。これら製品が強制労働で生産されていると判断したからだ。

１５日の香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、米税関国境警備局（ＣＢＰ）のマーク・モーガン局長代行は中国で生産された一部の品目に対して「人道保留命令（ＷＲＯ）」を出した。児童労働など強制労働で生産された疑いがある場合、船積みをＣＢＰが抑留できる権限を行使したのだ。

モーガン局長代行は「米国が中国の商品に対してＷＲＯを出したのは今回が初めてではない。今回の措置が最後でないということも確信している」とし「中国政府がウイグル族など少数民族に対して組織的な虐待をしている。これはぞっとする人権侵害だ」と主張した。


輸入禁止品目は５つの特定企業が生産した綿・衣類・ヘア製品（かつらなど）・電子製品（コンピューター部品）。

今回の措置で、事実上、米国が中国の綿を輸入禁止にする効果が生じるとみられる。ＳＣＭＰは「米国政府のデータによると、中国の綿の約８５％が新疆ウイグル自治区で生産される」と伝えた。米国は昨年、中国から５００億ドル分の織物を輸入している。

特に国連がウイグル人強制収容所の一部として確認した施設「第４職業能力教育訓練センター」で作られたすべての製品は米国に輸出できなくなった。

関税庁を傘下に置く国土安全保障省（ＤＨＳ）のクッチネリ副長官代行も強制労働の中心地に第４職業能力教育訓練センターを挙げた。クッチネリ副長官代行は「米国は中国政府の違法かつ非人間的な強制労働に対抗している」とし「こうした商品は米国の労働者と企業にも不利益になる」と述べた。

一部の情報筋は、トランプ政権が新疆ウイグル自治区のトマトの輸出も制限する可能性が高いと伝えた。