日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の元理事長で与党「共に民主党」議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が結局法廷に立つことになった。会計不正疑惑が提起され、検察が正式な捜査に着手してからちょうど４カ月だ。検察はこれまで数多くの疑惑が提起されていたにもかかわらず、ちまちまと先送りしようとする様子で「のろま捜査」という批判を受けてきた。一歩遅れて起訴しながらも、免罪符を与えて釈然としない部分もある。検察が昨日出した資料を見るだけでも、公示脱落や不良公示が相当数見つかったが、責任を問うことはなかった。支援金の収入と支出を主務官庁に報告して一部報告漏れがあった事実も明るみになったが、規模がどの程度なのか、最終的な使用先は正当だったのか公開しないまま法的不備点だけを指摘して不起訴処分とした。

このように捜査意志がそれほど強くない状況でも調査過程で明るみになった事実が明白で、覆いきれない事案は何と８つもあった。このうち規模が大きい補助金不正受領容疑はメディアが追跡報道を通じて不透明な会計を指摘し、検察が会計内容を一つひとつ確認する過程で実体が明らかになった。また、申告していない個人口座で寄付金を集めたことはそれ自体が法律違反行為である上に、そのようにして集めたお金のうち約５７００万ウォン（約５１０万円）を個人用途で使ってしまったと検察は明らかにした。正義連と麻浦（マポ）憩いの場口座に資金移動させたものまで合わせると、横領規模は１億ウォンに達する。会計が透明でない部分はそれ相応の不正があるだろうという世間の疑いが事実として証明されたといえる。

認知症のため正当な判断ができない吉元玉（キル・ウォノク）さんが受け取った賞金１億ウォンのうち７９２０万ウォン寄付させた疑惑も検察は犯罪と認定した。安城（アンソン）憩いの場を相場より３億ウォンほど高く購入し、ペンションのように勝手に貸した回数が５０回以上にのぼった事実も起訴内容に含まれた。当時、周辺の相場も確認せず契約したという検察説明の前に、高級資材を使ったため高額になったという正義連側の釈明は苦しい。なぜそうしなければならなかったのか、利益はどこへ行ったのかは今後裁判を通じて明らかになるだろう。


尹氏は、初期は自身に対する多くの疑惑に対し、「未熟な部分はあったが不法ではない」という態度を崩していなかった。昨日発表したコメントでも、検察に遺憾を表明して法廷で無罪を主張するという意志を明確に打ち出した。だが、明るみになった不法に対してはまず認めて謝罪するのが公人としての道理だ。また、裁判を遅らせて国会議員任期４年を満了しようという悪知恵は捨て、裁判所が迅速に判断できるよう協力しなければならない。このような状況で議員職を維持できるのか疑問を感じる。

あわせて、これまで尹氏の疑惑に対する与党議員の言動もうやむやにしてはいけない。尹氏と正義連の慣行は、検察の目にも、ただ覆い隠して無嫌疑処理することができないほどだった。疑惑が提起された以上は透明に明らかにしろというメディアの取材は当然だ。それでも「土着倭寇」だの「不純な意図を持った攻撃」だのと言って、あちら側とこちら側に分けることに余念がなかった与党議員は当然謝罪するべきだ。