韓国では１４日、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の会計不正をめぐる検察の捜査結果が発表された。これに対し、野党や疑惑を提起した市民団体は一斉に「見逃し捜査」だとして批判した。野党で正義連の告発をこれまで主導してきた「国民の力」郭尚道（クァク・サンド）議員は、「提起された疑惑の半分も捜査が行われなかった」とし「特に与党の負担を軽減するために発表時点を決めたのではないか」と声を高めた。検察が４カ月間行ってきた捜査結果を発表した１４日は、折しも息子の軍服務特恵疑惑を受けている秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が対政府質問を受けた日だったためだ。これについて西部地検広報官は「捜査が終了したことを受けて結果を発表しただけで、政治的な意味合いは全くなかった」と明らかにした。

まず、検察の捜査結果で、正義連に対する告発内容のうち相当数が抜けていると指摘されている。郭氏はこの日、報道資料を通じて「告発した内容のうち相当数が捜査されていない」と話した。具体的には、２０１２年３月１２日女性家族部から正義連が支給された補助金５億ウォン（約４５００万円）などに対する言及が一つもなく、尹氏側が購入した不動産（競売物除外）に対する資金の出処も調査しなかったという。尹氏を拘束しないで不拘束起訴に処したことについても「見逃しだ」というのが郭氏の指摘だ。


また、検察が麻浦（マポ）憩いの場所長の死亡背景を調査していないことに対しても批判が出ている。検察の報道資料によると、尹氏は所長と共に、重度認知症の慰安婦被害者から寄付５０００万ウォンを受け（準詐欺）、所長の口座に２１８０万ウォンを資金移動して任意で消費（業務上横領）したことが明らかになった。これに対して郭氏は「捜査の途中で麻浦憩いの場所長が自ら極端な選択をしたが、この背景に対する調査も行われていない」とし「今回の捜査は提起された疑惑のうち半分に対してのみ行われた」と批判した。


検察は尹氏が慰安婦被害者の海外経費など募金額のうち５７００万ウォン余り、個人口座などで募金を通じて集めた２０００万ウォン余り、麻浦憩いの場関連の運営費２１００万ウォン余りなど１億ウォン余りを任意に消費したとして横領容疑を適用したが、具体的な使用先を特定していないことも捜査が不十分だという指摘だ。検察は報道資料を通じて「（尹氏が該当の金額を）個人口座に移動させたり、個人支出領収書を業務関連の支出証明資料として補填を受けるなどの方法で任意消費した」とだけ明らかにした。

だが、検察は尹氏がマンション購入や娘の留学費などに公金を流用したのではないかとする疑惑に対しては事実でないとしながら不起訴とした。特に、尹氏夫婦が申告した年収は５０００万ウォンほどになるが、数億ウォンの留学費を支出したという疑惑に対しては、親戚からの資金や尹氏夫の刑事補償金などをほぼ充てたと説明した。また、競売で得たマンションの購入資金も定期預金の解約金と家族や職員から借りた資金で調達したと結論づけた。安城（アンソン）憩いの場を７億５０００万ウォンで購入した後、４億２０００万ウォンという安値で売却したとされる疑惑に対しても、背任とみるのは難しいとして不起訴にした。

検察は尹氏の捜査過程で、すでに後手捜査だとして批判に苦しめられたことがある。検察は今年５月７日に開かれた慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの１回目の記者会見以降、告発・陳情が相次いで捜査に着手したが、特に尹氏に対する召喚調査は疑惑提起から３カ月後にようやく行われた。一部からは「一般企業と比較すると、正義連は関連書類や金額が多くなく、関連者数も少ないため捜査が早く進むはずなのにおかしい」という意見が出ているのはこのためだ。

一方、尹氏はこの日、コメントを出して「検察捜査結果に深い遺憾を表わす」とし、容疑の大部分を否定した。あわせて「今日の発表が旧日本軍慰安婦問題解決運動３０年の歴史と大義を打ち崩すことはできない」とし「挫折感を乗り越え、裁判で潔白を証明していくと明らかにした。