特段の状況変化がなければ米国の強化されたファーウェイ追加制裁は１５日に発効される。この日からはどの企業であれ米国の技術を使って生産された製品をファーウェイに売るには米商務省の特別許可を受けなければならない。ファーウェイは存廃の岐路に立たされ、韓国もすでにその渦に巻き込まれた。「ファーウェイ枯死作戦」が及ぼす影響と行方を５大観戦ポイントから探ってみた。

１．韓国企業の損益計算は

短期的に影響は避けられない。ファーウェイは韓国にとって大口顧客だ。昨年だけで１３兆ウォン相当の韓国製部品を購入した。５年間の累積購入額は４０兆ウォンに迫る。


中長期的には韓国企業の利益が期待される。スマートフォン市場で年間２億台を売るファーウェイが市場から締め出されればサムスンとＬＧエレクトロニクスがシェアの一部を得られそうだ。ファーウェイが市場１位の５Ｇ通信装備市場ではサムスン電子の恩恵が予想される。半導体もやはり代替需要先確保は難しくないというのが大半の意見だ。中国のＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏ、シャオミなどがファーウェイの空席を埋めるとみられるが、これら企業がメモリー半導体を購入する所はサムスン電子とＳＫハイニックス、米マイクロン程度のためだ。今月に入り１４日まででサムスン電子の株価が１１．８５％上がり７カ月ぶりに６万ウォン台まで上がったのはこうした理由も一役買った。

２．米制裁に違反すればどうなるのか

故意であれ過失であれ米国の制裁に違反すれば破産まで覚悟しなければならない。米商務省によると、ファーウェイ制裁違反時には最大２０年の実刑と違反１件当たり１００万ドルの罰金に相当する刑事処分を受ける。また、違反１件当たり取引金額の最大２倍を罰金（行政処分）として支払わなければならない。こうした規定よりさらに恐ろしいのは制裁違反時に米国の直接ターゲットになる恐れがあるという点だ。この場合には対イラン制裁を破った容疑で米国の直接制裁を受け破産の危機に追いやられた中国ＺＴＥのような境遇になりかねない。アーノルド＆ポーターのイ・スミ弁護士は「制裁違反かどうか判断がつかないならひとまず輸出や再輸出を中断すべき」と警告した。

３．ファーウェイの１人立ち可能なのか

事実上不可能だ。ファーウェイは大量確保した部品在庫でひとまずしのぐと同時に「１人立ち」を模索するものとみられる。グーグルのアンドロイドの代わりにスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「ハーモニー」を独自開発したのも同じ脈絡だ。だがファーウェイが米国の制裁の間隙を突いて通信装備とスマートフォンを製造する方法はほとんどない。英フィナンシャル・タイムズが「ファーウェイが死刑宣告を受けた」と評価した理由だ。

４．中国政府は報復に出るか

中国政府は米国がファーウェイに対する追加制裁を発表してからこれに対する公式な立場を明らかにしていない。習近平政権が貿易紛争拡大を懸念し対米報復に負担を持っているという分析が多い。代わりに国営メディアを通じて世論戦を展開している。国営環球時報英文版のグローバルタイムズは１０日付のコラムで「米国のタカ派が米中間の経済・貿易関係を断とうとしても両国の深い相互依存性をなくすことはできない」と強調した。５日には「中国が保有する米国債をすべて売ることもできる」と警告した。注目すべきは中国メディアが欧州連合（ＥＵ）と中国との協力を強調する社説と記事を連日吐き出しているという点だ。米国に対抗しＥＵを中国側に引き込むための布石だ。

５．バイデン氏当選すれば変わるか

１１月の米大統領選挙を控えトランプ大統領は連日民主党のバイデン候補を「親中派」扱いしている。米国内に広がっている反中感情を利用した戦略だ。一部ではバイデン候補が当選すれば中国に融和策を展開するとみている。だが最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「バイデン氏の対中観が変わった。だれが当選しようと米国の対中政策はさらに強硬になるだろう」と報道した。