疾病管理本部がきょうから疾病管理庁に昇格する。保健福祉部所属機関から脱して独立した次官級中央行政機関として生まれ変わる。新型肺炎が日常化した「ウィズコロナ時代」に疾病庁が発足するのは格別の意味がある。新型肺炎で３００人を超える国民が犠牲になった状況なので悲壮感が漂うのも理解できる。チョン・ウンギョン初代疾病庁長は「新型肺炎を早急に克服して今後近づく新型伝染病に対する危機対応にも徹底してほしいという国民の意思」と意味を新たにした。

実際、疾病庁が誕生するまで曲折を経た。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が発生すると２００４年国立保健院の感染病関連組織を分離して疾病管理本部を新設した。２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態を体験しながら疾病管理本部が次官級に格上げされたが、疾病管理本部時代の感染病対応は構造的な限界が多かった。人事と予算権は福祉部にあり、政策決定の独自性もなかった。コロナ禍で予防とモニタリング段階から検査・治療に至るまで体系的な感染病のコントロールタワーが切実に必要になり、結局疾病庁が誕生した。

疾病庁は庁長と次長を含んで５局・３官・４１課以外にも国立保健研究院と５大圏域疾病対応センターなど所属機関として構成される。定員は既存９０７人から１４７６人に４２％（５６９人）も増えた。新型肺炎の中で地位が高まり規模が大きくなったが、疾病庁公務員たちは昇進枠と権力が拡大したと勘違いしては困る。大きくなった規模のように責任感と使命感がさらに重大になったということを骨身に染みるほど深く認識してほしい。


実際に組織が肥大化した分、その前に置かれた課題も多い。何より防疫の独立性が命だ。チョン・ウンギョン庁長は職をかけて独立性を守らなければならない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党はもちろん、福祉部官僚集団から独立性を維持しなければならない。新設された福祉部保健担当第２次官とは協力する一方で、適切な距離を置くことが必要だ。防疫と経済は事実上ゼロサム（Ｚｅｒｏ－ｓｕｍ）関係だ。経済を前面に出せば防疫が緩くなり感染者が増え、結局は経済回復がさらに遅くなる。防疫を優先してこそ短期間苦痛を強いられても国民健康を維持し、結局は経済も再生することができる。

政界はどうしても防疫より経済を前面に出そうとする誘惑を受けやすい。だが、疾病庁はそのような誘惑と外圧に果敢に立ち向かう必要がある。来年４月補欠選を控えている中、「政治防疫」の論議を避けることが求められる。光化門（クァンファムン）太極旗部隊集会を批判するとすれば、民主労組などの集会もダブルスタンダードで捉えずに公正に苦言を呈するべきだ。それでこそ国民が疾病庁を信頼できるだろう。

専門性と能力も一層強化してほしい。内部の専門性と能力を拡大しつつも外部専門家たちと疎通して異なる意見にも耳を傾けるべきだ。防疫は科学だ。疾病庁の官僚化、集団利己主義と独善も警戒しなければならない。新型肺炎は世界２００カ国以上で発生したが、防疫当局の能力により感染者と死亡者数は千差万別だ。人口１００万人当たり感染者、すなわち発生率をみると、日本は５９１人で韓国（４２８人）より多いが、台湾（２１人）は韓国より少ない。

政府は「Ｋ防疫」を自画自賛してきたが、その間試行錯誤も少なくなかった。大邱（テグ）新天地教会発の一次大流行の時重患者病室を確保できず慌てたし、５月連休と７～８月休暇シーズンには防疫が緩くなって二次大流行を招いた。先制的な防疫でなく集団感染が発生した後、事後処理に遅きに失した防疫も続いた。個人情報を忠実に守りながらも防疫の死角地帯をあらかじめ捜し出して攻撃的な事前検査を大幅に拡大する必要がある。

秋夕（チュソク、中秋）連休を控えて政府は首都圏距離確保第２．５段階を第２段階に緩和する動きだ。疾病庁は所信のある声を出すことができるだろうか。新たに発足した疾病庁の独立性と専門性が問われる。