韓国政府が社会的距離の確保方針の強化によって被害をこうむった小商工人のために７兆８０００億ウォン（約７０００億円）規模の第４次追加補正予算案を編成する。財源は全額国債を発行して調達する予定だ。この中には全国民に通信費２万ウォンずつを支給することに必要な１兆ウォンも含まれた。国債発行は結局国家債務を増加させ、いつかは税金で返済しなければならないということから財政健全性を懸念する声が上がっている。実際に、４回の補正予算で今年統合財政収支の赤字規模が８４兆ウォンに達するものとみられる。国内総生産（ＧＤＰ）の６．１％規模だ。統合財政収支から社会保障基金を抜いた管理財政収支の赤字規模は１１８兆６０００億ウォンと推算される。

財政支出の増加で文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って国の借金が類を見ない速度で増加している。２０１７年６６０兆ウォンだった国家債務は昨年７２８兆ウォン、今年は８０５兆ウォンに増えた。第４次補正予算を含めば８４６兆９０００億ウォンに達する。現政権の任期が終わる２０２２年には１０００兆ウォンを超える見通しだ。毎年１００兆ウォンずつ増えるわけだ。ＧＤＰで占める割合もますます高まっている。２０１７年３６％水準だった対ＧＤＰ比国家債務の割合は２０２４年５８．３％に達するものとみられる。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１０日「今年と来年、コロナ禍による仕方ない一時的な措置」として「財政収支の赤字比率が６％以内に管理できるように対応していきたい」と話した。政府が発表する国の借金は中央政府と地方政府の借金を合わせた国家債務（Ｄ１）を活用する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこれに非営利公共機関の負債を合わせた一般政府債務（Ｄ２）を基準とする。

政府は「わが国の国家債務比率はＯＥＣＤの平均である１１０％よりはるかに低く大きな問題がない」と主張する。実際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年韓国の国家債務比率を４３．４％と推定した。日本（２３７％）、米国（１０８％）はもちろん、中国（６０％）、ドイツ（５５．７％）より低い水準だ。だが、専門家たちが韓国の国家負債を深刻に受け止める理由は大きく２つだ。一つ目は増加速度が速すぎるという点だ。現政権５年間、国家債務比率は３６％（２０１７年）から５０．９％（２０２２年）へと１５％ポイント近く高まる見通しだ。世界金融危機を体験した李明博（イ・ミョンバク）政府でも国家債務比率は７％ポイント上昇にとどまった。


二つ目は絶対的な国家負債の規模が少ないと言い切ることはできないという点だ。政府負債に非金融公企業の負債まで加える公共部門債務（Ｄ３）は２０２４年に１８５５兆ウォンで、ＧＤＰの８０％を上回るという推算も出ている。韓国経済学会長を務めた台湾中信金融管理学院のク・ジョンモ客員教授は「非金融公企業の負債がＧＤＰの２０％に達する韓国の特殊性を考えず、公企業をほとんど民営化したＯＥＣＤ国家と水平比較するのは困る」と話した。

主要国の中で家計の債務比率が最も高いという点も考慮する必要がある。昨年末を基準に韓国の家計債務は１８７９兆ウォンで、ＧＤＰ（１９１９兆ウォン）に匹敵する水準だった。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、今年１－３月期の韓国の家計債務の比率は対ＧＤＰ比９７．９％で、調査対象３９カ国の中で最も高かった。

反面、借金規模だけで財政健全性が悪いと評価することはできないという反論も出ている。７月韓国銀行がまとめた国民のバランスシートによると、昨年末現在の政府の金融債務は１０５９兆ウォンである一方、金融資産は１７９３兆ウォンに達した。純金融資産が７３３兆ウォンだ。国有地をはじめとする非金融資産（３６５７兆ウォン）を含めば政府の純資産は４３９０兆ウォンに達する。家計も同じだ。金融資産が３９８１兆ウォンで、負債を除いても２１０２兆ウォンが残る。直ちに政府や家計がばく大な借金を抱える可能性は大きくないわけだ。


増えつつある国の借金をめぐる論議＝韓国（２）