「２００万ウォン（約１８万円）支援だって？　ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）２．５段階措置の解除を先にしてほしい」

ソウル孔徳洞（コンドクトン）で海産物食堂を営むキムさん（５４）は１０日、小商工人緊急災難支援金のニュースに声を高めた。

キムさんは「２．５段階措置で過去２週間に受けた損害だけ計算しても１０００万ウォンを超えるが、１カ月の賃貸料にもならないお金をちょっと握らせたからと言って何が変わるものか。支援したという恩を着せる政策にすぎない」として不満を吐露した。韓国政府が新型コロナウイルス（新型肺炎）で困窮している小商工人と自営業者のために３兆２０００億ウォンを支援すると明らかにしたが、現場の雰囲気はこのように冷たかった。


まず事業場の規模や業種を考慮していない一括支給は公平性に外れるという指摘だ。キムさんは「同じ建物でも食堂の規模や階別の位置によって賃貸料が千差万別なのに、固定費が月１０００万ウォンを超える店と２００万ウォンしかかからない小規模店舗が同じ金額を支援されるのは不当だ」とし「いっそ政府が前に出て賃貸料を仲裁または減免してほしい」と話した。

ネットカフェ（ＰＣ房）やコインカラオケなど高危険施設に分類された業種は店を開けることができず、賃貸料や貸出利子など固定費を支払うことができない。中心街の規模が大きいネットカフェの場合、月間賃貸料が２４００万ウォンに達する。ＰＣ房協会のチェ・ユンシク理事長は「集合禁止命令を直ちに解除してくれれば受け取った災難支援金２００万ウォンを国家に返す」とし「レストランの営業は許容し、仕切りが設置されて感染の危険が低いネットカフェに禁止命令を下したのは『見せるため』の行政」と話した。ＰＣ房協会によると、毎日３０カ所余りのネットカフェが廃業している。コイン歌練習場協会のキム・テリム事務局長も「コインカラオケを高危険施設に区分した指標も政府がわかりやすく公開しなかった」とし「高危険施設の解除と集合禁止命令期間の早期解除が協会の要求」と話した。韓国信用データによると、先週全国のカラオケやネットカフェなどレジャー施設の売上は前年同期比９％にとどまった。首都圏はこれよりも低い３％となっている。

ソウル汝矣島洞（ヨイドドン）でビヤホールを営むパク社長（４６）は先月３０日から２週間店を閉め、クーパンイーツ（ｃｏｕｐａｎｇｅａｔｓ）で配達代行アルバイトをしている。パク社長は「これ以上しのぐことができず、権利金を低くして店を出した」とし「当面はアルバイトで生計を立てる」と話した。この日、アルバイト求人情報サイト「アルバ天国」が企業会員２３４人を対象に実施した調査によると、自営業者の５９％が２．５段階措置以降に廃業を考えたことがあると答えた。このうち１１％は実際に廃業した。特に集合禁止対象の高危険施設１２種の場合、「廃業考慮」の比率が６９％に達した。

全国経済人連合会が主要路地商圏業種２２種を代表する協会と組合を対象に経営展望を調査した結果、今年下半期手に入る純益は昨年同期より平均４２％減少することが分かった。もし下半期中に新型コロナ事態の悪化で「ソーシャル・ディスタンシング３段階」措置が一度でも施行された場合、純益は５２．６％減ると予想した。

韓国プロ写真協会の関係者は「上半期は卒業や入学・結婚・家庭の月が続き写真撮影の需要が多い時だが、今年は全く仕事がない」とし「打撃を通り越して業界が焦土化状態」と話した。この関係者は「文化商品券で写真撮影の決済も可能にしたり、さまざまな小商工人対策を議論してほしい」と付け加えた。

新型コロナ危機克服と路地商圏の活性化のために最も重点を置かなければならない政府支援策には「内需の拡大と需要促進制度の導入」（４２．８％）を挙げた。これは「資金支援」（２５％）よりもはるかに難易度の高い要求だ。全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「路地商圏が崖っぷちに立たされている」とし「零細自営業者に対する緊急資金支援だけでなく、結局は低迷した消費心理を総体的に改善できる方向の政策が必要だ」と強調した。