（１）３０～６０代は不動産イシューに最も敏感


１１日、世論調査専門機関である韓国ギャラップによると、２０代を除く全年齢帯で、８月第２週調査で支持率は最低値を記録した。８月上旬に国会を通過した不動産３法と後続の不動産政策発表に対する否定評価が反映された影響だ。３０代（６０％→４３％）で下落幅が最も大きく、文大統領支持率も就任後最低値である３９％を記録した。２０代支持率は８月第１週と同じ３８％を記録するなど動揺する様子はそれほどなかった。不動産企業「トモア」のユン・テゴン政治分析室長は「５８６世代にとっては不動産イシューが重要だが、２０代は江南（カンナム）やマンションについての話からは距離がある」と説明した。つまり「住居価格を安定させる」という政府発表に一喜一憂する必要がないということだ。