菅氏の該当の発言は、韓国司法府が韓日協定を違反しているというところから出発している。韓国大法院が１９６５年韓日請求権協定を覆し、２０１８年徴用被害者のための賠償判決を下したというのだ。日本政府は「『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権協定を韓国司法府が否定することは国際法違反にあたる」と主張している。


菅氏は前日（６日）の産経新聞とインタビューでも「ここが日韓関係の基本なので、そこはこだわっていくのが当然だ」と強調した。現在の悪化した韓日関係の責任は韓国にあり、これを正常化するためには韓国が先に前向きな態度を示すべきだという論理だ。結果的に、安倍内閣で政府報道官格として活動した菅氏が既存の政府の主張をそのまま繰り返すことにより、韓日関係の膠着状態が続く可能性が高まった。