安倍晋三首相の後任として有力視されている菅義偉官房長官が韓日関係で韓国が国際法を違反しているという立場を再度強調した。右翼指向を反映し、韓国と鋭く対立した安倍内閣の韓日観を次期政権でも継承する意味だとみられる。菅氏は７日付の読売新聞とのインタビューで「日韓関係は国際法違反に徹底して対応していく」と述べた。外交分野のうち、徴用工問題に対する政策方向を言及する部分でだ。

菅氏の該当の発言は、韓国司法府が韓日協定を違反しているというところから出発している。韓国大法院が１９６５年韓日請求権協定を覆し、２０１８年徴用被害者のための賠償判決を下したというのだ。日本政府は「『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権協定を韓国司法府が否定することは国際法違反にあたる」と主張している。

菅氏は前日（６日）の産経新聞とインタビューでも「ここが日韓関係の基本なので、そこはこだわっていくのが当然だ」と強調した。現在の悪化した韓日関係の責任は韓国にあり、これを正常化するためには韓国が先に前向きな態度を示すべきだという論理だ。結果的に、安倍内閣で政府報道官格として活動した菅氏が既存の政府の主張をそのまま繰り返すことにより、韓日関係の膠着状態が続く可能性が高まった。


一方、菅氏は韓日関係だけでなくアベノミクスなど現政権の経済政策継承を掲げた状況で、むしろ安倍政権の支持率が上昇していることが分かった。読売新聞が今月４～６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣支持率は５２％で直前の３７％を大きく上回った。６カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回った。

読売新聞は「政権末期に支持率が大幅に上昇したのは、歴代内閣の中でも異例」としながら「長期政権の実績が再評価されたとみられる」と解釈した。読売新聞はまた、誰が次期首相にふさわしいかを尋ねる世論調査で、菅氏が４６％の支持で１位を占めたと明らかにした。菅氏と次期首相の座をめぐり競い合っている石破茂元幹事長は３３％、岸田文雄政務調査会長は９％の支持となった。菅氏は安倍氏が辞任の意志を発表する前に次期首相１位に挙げられていた石破氏に各種世論調査で押されていたが、最近反騰した。