安倍晋三首相の後を継ぐ次期首相として有力な菅義偉官房長官が日帝強制徴用被害問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済みという日本政府の従来の立場を再確認した。菅長官は６日付け産経新聞とのインタビューで強制徴用被害者に対する賠償問題で悪化している韓日関係に関する質問を受けて「『請求権問題は完全かつ最終的に解決された』と明示した日韓請求権協定が日韓関係の基本」としながら「そこはこだわっていくのが当然だ」とした。日本は徴用被害者の損害賠償請求権は６５年韓日協定で消滅したと主張してきたが、２０１８年１０月韓国大法院（最高裁）は被害者が起こした慰謝料請求訴訟で原告勝訴判決を下して請求権が有効だと明らかにした。

菅長官は過去にも日本政府報道官の役割を果たす官房長官として何度も「２０１８年韓国大法院の徴用被害者賠償判決は韓日協定に反するもの」としてきたが、有力な首相候補になった後にも立場が変わっていないということを再確認したわけだ。問題解決のためには「日韓協定に合致する対策を韓国政府が主導的に出すべきだ」とも話した。また、その間韓国原告側が被告企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産を現金化することに備えて「すべての対応策を検討中」としながら報復措置を予告してきた。

したがって、「安倍政権の継承」を前面に出した菅長官が１４日に予定された自民党総裁選挙で勝利して新しい首相になっても強制徴用賠償問題から始まった両国間葛藤局面の雰囲気が転換されることを期待することは難しくなった。