日本政府が北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などに対応するためミサイル迎撃に特化した専用艦導入を検討中だという。日本経済新聞が４日に伝えたところによると、日本政府は配備が失敗に終わった陸上ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの代案としてこうした艦艇導入を検討中だ。

日本の防衛省は６月にイージス・アショア導入を中断しながら防衛力の空白を埋めるための代案検討に入った。当初最も有力な案として現在８隻（来年３月就役予定の艦艇含む）のイージス艦を２隻増やす案が浮上した。

だが艦艇を運用する海上自衛隊が反発し難関に直面した。海上自衛隊内では「そうでなくても若者に人気がなく人材補充に困っているのに、乗組員３００人以上のイージス艦を２隻も増やすのが話になるか」との批判が激しかった。


新型コロナウイルス流行にともなう財政的な圧迫が作用したとの見方も出ている。防空だけでなく多様な任務を遂行するよう設計された多目的艦であるイージス艦を建造するには莫大な費用がかかる。

３月に就役した最新イージス艦「まや」の建造には約１６８０億円がかかった。さらに２隻増やすには３０００億円を超える財源が必要になる。

その上日本はすでにイージス・アショア導入に多額の予算を注ぎ込んだ状態だ。事実上配備直前に中断を決めたため、システムを開発したロッキード・マーチンなどに今後支払わなければならない金額も少なくないと推定される。ここに日米関係も変数だ。

結局日本はこうした状況を考えた末に「ミサイル迎撃専用艦」という概念を考案したとみられる。これと関連し日本政府高官は日経に「ミサイルの迎撃以外の機能をそぎ落とした艦船なら人員もコストも節約できる」と話した。

同紙によると、導入しようとしていたイージス・アショアの装備をミサイル迎撃専用艦に搭載する案も技術的に検討されている。いずれにしてもかかることになる費用を相殺できるということだ。

しかし専門家の間ではこうした構想が非現実的という指摘も出る。世界的にこうした艦艇開発に成功した事例がないという点からだ。一例として米国は１９９０年代にミサイルだけを搭載した「アーセナルシップ」の概念を出したが成功できなかった。

韓南（ハンナム）大学国防戦略大学院のヤン・ウク兼任教授は「艦艇は被害復旧など生存性を確保するために適正な人員が必要だ。ミサイル迎撃だけに専従する艦艇を運用するには結局他の艦艇の護衛を受けなければならないなどまた別の問題が発生する」と指摘した。

イージス・アショア陸上配備のまた別の代案に挙げられた海上メガフロート（人工浮島）も同様の指摘を受け事実上落第点を受けた。イージス・アショアの導入が撤回された背景であるブースターの市街地への落下にともなう被害問題を解決できるが、テロの危険性が高く、別に警備対策を立てなければならないという点からだ。結局人材と費用の側面から成功は難しいという意味だ。

日本政府はこれまで議論されたすべての案を置いて検討を進めている。１６日に発足する新内閣が年末に方向を定めて推進するという計画だ。

一部では北朝鮮が新たにミサイル挑発を強行すれば結局イージス・アショア配備計画を復活することもあると予想する。イージス・アショアが最も現実的な案という点からだ。新政権が世論の反発を最小化し無理な手段を用いないためには結局原点に戻るほかないという論理だ。