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韓経:米国・日本・欧州の3大中央銀行「無制限国債買い入れ」…半年間で資産6900兆ウォン急増

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
主要国の中央銀行が、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の経済的な影響に対応して国債と社債を無制限に購入した結果、米国中央銀行(FRB)、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)の3大中央銀行の資産が半年間で5兆8150億ドル(約6914兆ウォン、約620兆円)増えた。資産増加規模が世界金融危機の時の4倍に及び、物価上昇や生産性低下などの後遺症に対する懸念が高まっている。

日本銀行は8月末基準の総資産683兆円(6兆4200億ドル)という集計結果を3日、発表した。新型コロナが感染拡大し始めた2月末と比べて、資産が6カ月で98兆円(17%)増えた。世界金融危機が勃発した2008年8月後の6カ月間で増やした資産(12兆円)の8倍だ。

FRBとECBの資産総額は7兆ドルと6兆4000億ユーロで、半年で2兆8000億ドル(68%)、1兆7000億ユーロ(37%)増加した。世界金融危機当時に比べて、それぞれ2.8倍、4.7倍の規模だ。

3大中央銀行の資産総額が6カ月間で6兆ドル近く急増したのは、政府の新型コロナ経済対策と企業の資金調達支援のために短期国債や社債を大量に買い入れたためだ。日本銀行の短期国債残高は45兆円で、半年間で3.6倍に増えた。企業手形(CP)と社債残高も約2倍に増加した。

世界金融危機当時、主要国の中央銀行の消極的な対応により景気低迷が長期化した失敗を繰り返さないための措置だが、過度な金融緩和の副作用も感知される。市中にあまりに多くの現金が出回った結果、新型コロナ感染拡大後の6カ月間、米国株式市場と日本株式市場は、それぞれ12%、9%上昇した。世界金融危機の勃発後6カ月間、米国株式市場と日本株式市場がそれぞれ39%、42%急落したのと比べると、株価の上昇幅が過度だという分析だ。

中央銀行が通貨を発行して国債を穴埋めする量的緩和の後遺症を懸念する声も出ている。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは日本経済新聞に財政支出を選別する意味が薄れ、生産性が下がって潜在成長力が落ち込むと述べた。

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