主要国の中央銀行が、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の経済的な影響に対応して国債と社債を無制限に購入した結果、米国中央銀行（ＦＲＢ）、日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３大中央銀行の資産が半年間で５兆８１５０億ドル（約６９１４兆ウォン、約６２０兆円）増えた。資産増加規模が世界金融危機の時の４倍に及び、物価上昇や生産性低下などの後遺症に対する懸念が高まっている。

日本銀行は８月末基準の総資産６８３兆円（６兆４２００億ドル）という集計結果を３日、発表した。新型コロナが感染拡大し始めた２月末と比べて、資産が６カ月で９８兆円（１７％）増えた。世界金融危機が勃発した２００８年８月後の６カ月間で増やした資産（１２兆円）の８倍だ。

ＦＲＢとＥＣＢの資産総額は７兆ドルと６兆４０００億ユーロで、半年で２兆８０００億ドル（６８％）、１兆７０００億ユーロ（３７％）増加した。世界金融危機当時に比べて、それぞれ２．８倍、４．７倍の規模だ。


３大中央銀行の資産総額が６カ月間で６兆ドル近く急増したのは、政府の新型コロナ経済対策と企業の資金調達支援のために短期国債や社債を大量に買い入れたためだ。日本銀行の短期国債残高は４５兆円で、半年間で３．６倍に増えた。企業手形（ＣＰ）と社債残高も約２倍に増加した。

世界金融危機当時、主要国の中央銀行の消極的な対応により景気低迷が長期化した失敗を繰り返さないための措置だが、過度な金融緩和の副作用も感知される。市中にあまりに多くの現金が出回った結果、新型コロナ感染拡大後の６カ月間、米国株式市場と日本株式市場は、それぞれ１２％、９％上昇した。世界金融危機の勃発後６カ月間、米国株式市場と日本株式市場がそれぞれ３９％、４２％急落したのと比べると、株価の上昇幅が過度だという分析だ。

中央銀行が通貨を発行して国債を穴埋めする量的緩和の後遺症を懸念する声も出ている。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは日本経済新聞に財政支出を選別する意味が薄れ、生産性が下がって潜在成長力が落ち込むと述べた。