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VOA「北朝鮮、仮想貨幣取引所・ATMハッキングで20億ドル奪取」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮が仮想貨幣取引所や国際金融取り引き網、現金自動預け払い機(ATM)システムなどに対するハッキングで不法資金を得ているとボイス・オブ・アメリカ(VOA)が米司法当局文書と専門家などを引用して4日、報じた。北朝鮮がハッキングであげた収益は最大20億ドル(約2000億円)と推算した。

特に、専門家パネルは北朝鮮がサイバー空間を活用する理由について「リスクは小さく利益は大きく」、「探知が難しいだけでなく、技術が精巧で責任糾明も難しいため」と明らかにした。

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のカイル・ライジェンマン研究員はVOAに「北朝鮮のハッカーはロシアと中国を除いた他の制裁対象国に比べて『はるかに発展したサイバー犯罪行為者』だ。仮想貨幣と金融システムに対する処理方式と制裁回避方式が異なる対象国と違う」と指摘した。また「北朝鮮が国家的目標を追求するために仮想貨幣を利用していると推定すると言える」ともした。


VOAはサイバー空間で不法活動を通した北朝鮮の資金奪取は米国務省と国連安全保障理事会対北制裁委員会傘下専門家パネル、民間専門家などがずっと警告を送ってきたと伝えた。

米国のブロックチェーン取り引き分析会社「Chainalysis」のジェシー・スピロ局長は「北朝鮮が2015年から現在まで5年間少なくとも米貨幣15億ドル規模の仮想貨幣資金を奪取したと推定される」として「他の国の行為者などの奪取規模よりはるかに大きい」と話した。

対北制裁委員会傘下専門家パネルは今年報告書で北朝鮮が15億ドル相当の仮想貨幣を奪取したと推算したと伝えた。

米財務省は昨年9月、「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」など北朝鮮のハッキンググループが2017年1月から2018年9月までアジア地域の取引所5カ所を攻撃して暗号貨幣だけで5億7100万ドルを奪取した可能性を提起した。

米司法当局は北朝鮮が2018年から2年間2億5300万ドル規模の仮想貨幣を奪取したとみている。この中で最大規模は2018年韓国仮想貨幣取引所へのハッキングで奪取した2億5000万ドルだ。

この他、米連邦検察は先月27日没収訴訟状で北朝鮮ハッカーが昨年7月と9月2回にわたってそれぞれ27万3000ドルと247万ドル相当の仮想貨幣を奪取したと明らかにした。

サイバー安保戦略専門家である米シンシナティ大学のリチャード・ハークネット教授は「サイバー空間が北朝鮮政権に仮想貨幣詐取だけでなくATM取り引き改ざん、銀行金融網攻撃など公開市場操作を通じて資金に直接アプローチするる新しい機会を作った」と話した。



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