ＬＧ化学が来年４月を目標に電気自動車用バッテリーを作る電池事業部門を切り離して分社する案を再び推進する。急速に拡大する電気自動車市場で積極的投資を通じ「バッテリー世界１位」の成長を継続するという戦略だ。

２日の業界によると、ＬＧ化学はバッテリー事業の分社をめぐりグループ最高経営陣レベルで議論を繰り返した末に、分社する側に方向性を固めた。分社作業は担当チームを通じて極秘裏に推進中で、最近ＬＧ化学の担当役員に分社後の人材計画などが報告されたという。変数が生じることはあるが内部的には「遅くとも来年４月、早ければ年内の物的分割」を目標に作業に拍車をかけている。

◇「電気自動車ブーム」の中で分社再推進


ＬＧ化学のバッテリー分社説はこれまで持続的に提起されてきた。昨年末には電池事業分社作業に向けたタスクフォースを社内に設け、今年７月の分社と上場を推進したりもしていた。

だが同社は２月の業績発表カンファレンスコールで「各部門の競争力を強化させられる案がないか悩んでいる」として分社決定を先送りした。その後ＬＧ化学のチャ・ドンソク最高財務責任者（ＣＦＯ、副社長）が４－６月期業績発表カンファレンスコールで「バッテリー事業分社と関連し、事業と株主価値を向上できる案について多角的に検討している」と言及し、再び浮上した。

分社問題に対し詳細を知るある財界関係者は「ＬＧ化学のバッテリー分社は長く議論されてきた問題だが、これまでは費やした資金に比べ収益も出ず、数年前までは電気自動車に対する確信も１００％はなく、新型コロナまで発生し、さまざまな障害があった」と話した。続けて「いまは構造的な黒字局面に入っており、電気自動車の大衆化時代を確信することになっただけに分社時の副作用を懸念する内部の反対より分社後に上場して得られる利益が大きいという判断を下したもの」と話した。

◇数兆ウォンの投資財源確保が至急

ＬＧ化学がバッテリー事業を分社化しようとする最大の理由は企業公開（ＩＰＯ）を通じた投資資金確保だ。ＬＧ化学が現在のバッテリー「王座」を守り電気自動車市場の成長スピードに合わせて生産量を増やし、中国などのライバルと技術格差を広げるには莫大な資金が必要だ。ＬＧ化学は今年に入り７月まで世界のバッテリー市場でシェア２５．１％で１位を記録している。業界関係者は「いまＬＧ化学が受注した分だけ消化するにも生産キャパを増やさなければならず、ここに数兆ウォンがかかる。この財源を調達するには上場して投資を受けるのが最も確実だ」と話した。

現在ＬＧ化学は電気自動車１位である米テスラをはじめ、フォルクスワーゲン、現代自動車、ＢＭＷ、ゼネラルモータース、ベンツ、ポルシェ、フォードなど世界の主要自動車メーカーにバッテリーを納品している。これらのメーカーが持続的に電気自動車の生産を増やしＬＧ化学のバッテリー需要も増加する見通しだ。すでに同社は新型コロナウイルス発の景気低迷にもかかわらず上半期に２兆ウォンの設備投資を執行したが、このうち半分が電気自動車用バッテリーを作るためだ。

これと関連し証券業界関係者は「証券市場でサムスンＳＤＩはバッテリー銘柄だが、ＬＧ化学は化学銘柄に分類されている。石油化学など他の事業と合わさっていれば投資配分自体が難しい。バッテリーの能力と会社の価値を認められるには分社するのが有利だ」と話した。

◇好調なバッテリー「上場のタイミング」

実際に上半期基準で電池事業はＬＧ化学の資産のうち３８．２％を占め、過去に主要事業だった石油化学の２８．６％を大きく上回っている。何より２０００年の事業進出後に赤字または瞬間的な黒字にとどまっていたバッテリー事業の業績が今年４－６月期には黒字を出し磐石となった。チャ・ドンソクＣＦＯは「７－９月期にもバッテリー部門が大幅に成長し好調な業績を継続するだろう」と自信を示した。

上場条件も友好的だ。不動産など適切な投資先が少ない中でＳＫバイオファームとカカオゲームズなど有望業種の企業の公募株に多額の資金が集まっている。ＬＧ化学もやはり３月に２３万ウォンだった株価が最近では７０万ウォンを大きく上回り、ハナ金融投資は先月２７日に初めてＬＧ化学の目標株価を１００万ウォンと提示もした。分社説と関連した中央日報の質問にＬＧ化学は「どうすれば株主価値を向上できるかさまざまな方策を検討しており、具体的な計画と内容は明らかにできない」とだけ答えた。