２０４５年には国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務比率が最高９９％に上昇しかねないとの韓国政府の公式見通しが出された。企画財政部は２日、こうした内容の「２０２０～２０６０年長期財政見通し」を出した。企画財政部は現状維持、成長率下落傾向緩和、人口減少幅鈍化の３種類のシナリオを仮定した。

現状維持シナリオによると、国の債務比率は上昇が続き、２０４２年の９７％から２０４５年の９９％でピークに達する。財政危機を懸念すべき水準だ。これは実質成長率が２０２０年代の平均２．３％から２０５０年代には０．５％に落ち、人口が２０６０年まで今年より８９４万人、１５～６４歳の生産可能人口が１６７８万人減ったことを想定した。

ただその後は債務比率が下落し２０６０年には６５～８１％水準になるというのが政府の予想だ。成長率下落傾向が緩和し人口減少幅が鈍化する楽観的なシナリオでも２０４０年代半ばまでは債務比率見通しに大きな差はない。２０４１～２０４４年に８４～９７％まで上がった後で下落する。


企画財政部のナ・ジュボム財政革新局長は「２０４０年代中盤までは債務増加速度が経常ＧＤＰ増加速度より速いだろう。だが２０４０年代後半以降からは政府支出が減り債務増加傾向がＧＤＰ増加に比べ少ないだろう」と説明した。

韓国政府は韓国版ニューディールなどを通じて成長率下落速度を遅らせ、国の債務比率を２０６０年に６０％水準で管理するという目標を立てた。しかし過度に「バラ色」という指摘が出ている。事実政府が遠い未来の財政状況を予想したのは２０１５年以降２度目だ。５年ぶりに見通しを大きく揺さぶったのだ。

２０１５年には２０６０年の国の債務比率を３８．１～６２．４％と予想した。政府の「２０２０～２０２４年国家財政運用計画」によると、２０２４年の国の債務比率はすでに５８．３％に達する。国会予算政策処が新型コロナウイルス流行前の２０１８年末に出した長期財政見通しでも２０４０年に６５．６％、２０５０年に８５．６％だった。

江南（カンナム）大学経済税務学科のアン・チャンナム教授は、「新型コロナウイルスという特殊性があるといっても現在のような国の支出が続けばすでに危険水位に達した国の債務比率上昇の傾向は食い止めにくいだろう。２０４０年以降に下落するだろうという見通しは現実性が落ちる」と指摘した。ソウル市立大学税務学科のチェ・ウォンソク教授は「政府が目標通りに債務比率を管理するには政界が揺さぶることができないよう強力な財政準則を法で釘を刺さなければならない」と強調した。

社会保険分野の見通しも暗鬱だ。現在の制度と経済状況が維持される場合、国民年金は２０４１年に赤字に転落し、２０５６年に枯渇するというのが政府見通しだ。５年前の見通しに比べ枯渇時期は２０６０年から４年早まった。私学年金は２０２９年に赤字になり２０４９年に基金が枯渇すると予想した。韓国政府は「人口構造変化により社会年金と保険部門の持続可能性が不足しているだけに改革が必要だ」と診断した。