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【社説】財政万能と政策はんだ付けがもたらした来年の超膨張予算=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国経済が茨の道に進んでいる。昨日国務会議を通過した来年度予算がその不吉な前兆だ。来年の政府総支出は今年比8.5%増となる555兆8000億ウォン(約49兆7000億円)規模で編成される。3回の補正予算で急増した今年の総支出と比べても8兆9000億ウォン多い。この天文学的な予算がどれほど大きなお金なのか、見当をつけることさえ容易ではない。大韓民国で最も高価な国有財産である京釜(キョンブ)高速道路と比較してみると、どれくらいかだいたいの感じがつかめるだろう。京釜高速道では昨年12兆2087億ウォンと評価された。来年の予算は京釜高速道路45本を建設してあまりある額だということだ。

問題は国民の税金でまかなう来年度予算の相当額が、執行と同時になくなる1回性の予算であるというという点だ。保健・福祉・労働を合わせた広義の福祉予算が200兆ウォンに達する。このお金が全て脆弱階層の面倒を見て、少子化克服とあわせて低所得層高齢者の雇用を創出するために使われるなら良いが現実は違う状況だ。時間だけ間に合わせるアルバイト性の高齢者雇用が含まれた公共雇用が来年は今年より10万件さらに増えた103万件に拡充される。

デジタル、グリーン、セーフティネットの強化を掲げているが、従来の事業を継ぎ接ぎしたものだとの批判を受けている韓国版ニューディールにも21兆3000億ウォンが投入される。ここにはニューディールという名分とは違い、「人工知能(AI)時代の人形目玉付け」という批判がある雇用も含まれている。公共分野データのラベリングが代表的だ。AIが認識できるように人がデータを整理してコンピュータに入力する単純作業で、中長期的な成長動力確保からはほど遠い。

非効率的な予算編成は政策はんだ付けと、これに伴う政策責任者の「とりあえず予算を使ってみよう」というモラルハザードと無関係ではない。急激な最低賃金引き上げや勤労時間統制をはじめとする反市場・反企業的な所得主導成長政策の余波で、脆弱階層は雇用を失い所得格差がむしろ大きく開く結果を招いた。これについて政府は過去4年間で100兆ウォンを超える雇用予算を投じて統計庁長とともに統計基準まで変えた。それでも政府は30~40代のための核心的な雇用がなかなか活性化しないため、政策テコ入れを冷遇して格差解消を名分に統計向けの雇用創出にまい進してきた。災難支援金も13兆ウォンをばらまいたものの、瞬間的な効果にとどまった。政府は先進国もコロナに対応するために戦時体制の予算を使っていると主張する。

だが、政府が成長動力の拡充は疎かにしたまま財政万能に陥りながら、今年の補正予算を反映した国家債務は国内総生産(GDP)比40%を突破した。この比率は税収不足で来年赤字国債発行額が90兆ウォンに達しながら46.7%に増える。国家債務は1000兆ウォンに肉迫する。国家信用格付けの下落が懸念される。政府は超膨張予算の暴走を止めて経済体質の強化に力を注がなければならない。それでこそ民間経済の活力がよみがえり、財政悪化の悪循環から抜け出すことができる。

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