韓国の財政健全性に対する警告と同時に、国家債務が持続的に減少するドイツの事例に進むのか、その反対の日本の事例に進むのかの岐路に立っているという主張が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２日に配布した資料「国家債務・財政安定性分析と政策示唆点」で、これまで緩やかに上昇してきた国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の比率が今後、急激に上昇するおそれがあると指摘した。

韓国の国家債務比率は２００７年２７．５％、２０１０年２９．７％、２０１８年３５．９％、２０１９年３８．１％と比較的緩やかに増加してきた。しかし韓国経済研究院は新型コロナ事態の影響も重なり、今年は財政収支比率の悪化と国家債務比率の上昇がさらに加速すると予想した。


韓国経済研究院は、持続的な財政黒字で国家債務の安定に成功したドイツと、財政赤字で国家債務が累積した日本のうち、どの事例に進むのか選択すべき岐路に立っていると診断した。

ドイツの国家債務比率は２０１２年に９０．４％でピークになった後、７年間に２１．１ポイント減少して６９．３％となっている。一方、日本の国家債務比率は２００７年１５４．３％、２０１０年１８６．６％、２０１９年２２５．３％と大きく上昇している。

韓国経済研究院は新型コロナ事態のため厳格な財政収支管理が難しかったとしても、中長期的にはドイツの事例に従い、日本の前轍を踏んではいけないと助言した。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「国家債務比率限度の設定と均衡財政準則の法制化など財政支出を縮小する努力をし、ドイツが選択した道を進むべきだ」と述べた。