政府と医師の間の溝が深まり、各種コミュニティーを通じて検証されていないデマが飛び交っている。確認されていないデマが急速に広がり、医師と政府の葛藤の本質を曇らせながら事態をさらに悪化させているという指摘が出ている。

統一保健医療学会は１日、声明を出し、「南北保健医療交流協力増進に関する法（南北医療交流法）は、災難状況で医療関係者を強制動員する趣旨で準備されたのでは決してない」とし「今年７月に申賢栄（シン・ヒョンヨン）共に民主党議員が発議する前、鄭義和（チョン・ウィファ）元国会議長ら野党が３回発議した法案」と述べた。

キム・シンゴン高麗大安岩（アンアム）病院糖尿センター長が理事長を務める同学会は、法案の準備過程から申議員と共に内容を検討してきた。声明まで出しながら積極的に釈明した理由は、申議員が７月２日に代表発議したこの法案と、黄雲夏（ファン・ウンハ）民主党議員が先月２４日に代表発議した「災難及び安全管理基本法一部改正法律案（災難基本法）」が重なって論争が拡大しているからだ。


医師らは、災難基本法に基づき医療関係者の強制動員が可能になれば、南北医療交流法に基づき北朝鮮に派遣されることになるとして反発している。医師だけでなく若い看護師も法案に反対の声を出し、国会立法予告中の災難基本法には９万７０００件もの反対意見が出ている。

学会関係者は「該当法案はドイツが統一される１６年前の１９７４年に東西ドイツ保健医療協力を増進する目的で作られた法案を母胎としている」とし「緊急な災難現場支援といっても、公共医療でない以上、個人の価値と目標を反映し、医療関係者が自発的に参加するよう政府が支援するのが当然」と述べた。

保健福祉部が医師免許試験を１週間延期した背景をめぐっても憶測が出ている。試験を採点する医大教授がボイコットし、やむを得ず日程を延期したが、政府があたかも譲歩したように見せかけているということだ。

これに対し韓国保健医療人国家試験院のイ・ユンソン国試院長は「１日に受験予定だった学生１０８人のうち試験を受けようとしていた学生は８人」とし「ソウルと距離がある地域医大の教授が、専攻医が抜けたことによる診療業務負担のために来ることができないという事例はあったが、受験学生が少ないため試験ができない状況ではなかった」と話した。イ・ユンソン院長は「試験が１週間延期され、延期日程に基づいて各大学に採点委員をお願いした」とし「大学別にどう回答するかは見守らなければいけない」と述べた。

それだけではない。ＳＮＳなどで「ソウル峨山（アサン）病院の教授全員が退職届を提出した」というコメントが広まったが、胸部外科で内部検討中の文が流出して生じたハプニングだった。「セブランス病院専攻医代表会議中に西大門（ソデムン）警察署が急襲した」「チョ・グク前法務長官の娘がセブランス病院皮膚科にあいさつに行った」というコメントも、取材の結果、事実でないことが分かった。