座礁した日本貨物船の重油流出で大きな被害を受けたモーリシャスが、日本政府に約３２億円の賠償を要求した。

１日、朝日新聞やＴＢＳニュースなどによると、モーリシャス政府は最近、日本に漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（約３２億円）を支払うよう求めた。この資金は重油流出で生計を立てることが難しくなった漁業関係者の支援に使われる予定だとモーリシャス政府は説明した。被害が比較的少ない珊瑚礁外側の沖合で漁ができる漁船１００余隻を購入し、漁業関係者５００人を対象に冷凍設備を備えた漁船使用方法を教育する。

モーリシャス駐在日本大使館は「様々な要請が来ていることは事実。日本としてできることを迅速に実施できるよう現在動いている」と明らかにした。


日本貨物船「わかしお」は７月２５日、モーリシャス南東の海岸の珊瑚礁に座礁した。船体が真っ二つに割れ、１０００トン以上の重油がマングローブ林と海に流出した。これによってイルカが全滅するなど海生態系が深刻な影響を受けたほか、モーリシャスの主産業である漁業と観光業は壊滅的な危機に直面した。

国民は政府の事故対応を批判する大規模デモを行った。先月２９日（現地時間）には、人口１３０万のうち７万５０００人余りが首都ポートルイスの都心大聖堂前に集まった。デモ隊は「政府が事故の真実を隠している」としてプラビン・ジャグナット首相の退陣を要求した。