韓国の７月の雇用は１３万８０００件減ったが、減少幅は３カ月連続で縮小した。新型コロナウイルスによる「１次雇用衝撃」が７月までは沈静傾向を見せたとの分析が出ている。だが８月から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、雇用維持支援金など政府雇用支援策も終了して「第２の雇用大乱」への懸念が大きくなっている。

雇用労働部が３１日に発表した「７月の事業体労働力調査」によると、韓国の従業員１人以上の事業体従事者数は７月基準で１８４４万６０００人となり前年同期比１３万８０００人（０．７％）減少した。政府の公共雇用拡大が大きな影響を及ぼした。

雇用市場では８月から雇用状況が再び悪化したものとみている。新型コロナウイルスの感染再拡大のためだ。宿泊・飲食業などサービス業と臨時日雇いから打撃を受けると予想される。


企業が今後採用をさらに減らすという調査結果も出てきた。雇用労働部がこの日発表した上半期の職種別事業体労働力調査によると、企業の４～９月の採用計画人数は２３万８０００人で前年同期より１万２０００人（５．１％）減少した。