米国が韓日米国防相会議（８月２９日グアム開催）の出席を求めたにも韓国だけが参加しなかったことをめぐり、軍はもちろん政界でも論議を呼んでいる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が「会議に行ってきたら自宅隔離が余儀なくされるため行かなかった」という窮屈な釈明をして論議が拡大している。

鄭長官は３１日、中央日報との電話インタビューで「会議に行ったら自宅隔離が余儀なくされるし、退任で整理することも多いことから行かないことにした」と不参加の背景を説明した。また「行ってきたら長官離任・就任式にも参加することができない」とした。

鄭長官は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と調整の過程で行かないことにしたのではないか」という質問には「そうではない」と一線を画した。また、「韓米国防相会談は今年（１１月開催）ＳＣＭ（韓米安保協議会）もあるから後任長官が上手くできるだろう」と話した。


だが、このような釈明は事実と違う。外交官や公務員が海外出張に出る場合、事前に現地公館で隔離面題書を発給して疾病管理本部に提出すれば出国と帰国時ＰＣＲ検査だけで隔離が免除される。その後、スマートフォンにアプリをダウンロードして自己チェックする、いわゆる「能動監視」の形態で業務を遂行できる。

実際に、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日から２泊３日の日程でドイツ出張を行ってきた後、隔離でない能動監視措置がとられた。

この日に開かれた国会外交統一委員会でも鄭長官の不参加問題は論議の的になった。未来統合党の太永浩（テ・ヨンホ）議員は康京和長官に「北朝鮮問題を扱う席で当事者である韓国が抜けたというのはつじつまが合うのか」という趣旨で質問した。

これを受け、康長官は「韓米国防両側が時間調整に困難があったと承知している」と答えた。同時に、「この会議に参加しなくてもさまざまなレベルで毎日疎通している」として「例年ＳＣＭ会議を通じても北朝鮮問題はもちろん、両国の懸案について十分かつ緊密に協議すると期待している」と話した。鄭長官と似たような趣旨で回答したわけだ。

だが、今回の韓日米国防相会議への不参加をめぐり、専門家の間では「米国大統領選挙を控えた北東アジアの激変期に国防首長が韓日米が調整する席に自ら抜けたのは納得し難い」という指摘が出ている。

実際、今回の会議は鄭長官が５月マーク・エスパー米国防長官に韓米国防長官会談を提案したのが発端となった。当時、人種差別デモが米国全域で広がりエスパー長官が日程を決めることが難しく、７月には青瓦台が鄭長官の更迭発表をまもなく出すという報道が出てきて韓国側が日程を決めることができなかったという。

韓米合同演習後に長官の人事発表は繰り下げられたが、米国が韓日米３カ国国防相会議を開こうという修正提案に鄭長官は新型肺炎と離任を言い訳に参加しなかったわけだ。

特に、１１月米国大統領選を控えて北朝鮮の挑発と米中軍事的緊張が高まる時点であるうえに、大統領選の結果により「在韓米軍撤退論」が浮上して安保同盟が揺れかねないという懸念の声が上がっている中で後任者に懸案をなすりつけたわけだ。また、北朝鮮が米国大統領選直前に軍事挑発に踏み切る「オクトーバーサプライズ（１０月のサプライズショー）」が取り上げられている状況でだ。

韓国外大のカン・ジュニョン国際地域研究センター長は「中朝に関連した敏感な懸案に対して現場で韓国の立場を述べなければ説得力がなく、避ける印象を与えれば米国に誤ったメッセージを与える可能性がある」として「中朝にも韓米が絡まっているということを見せることが重要なので会談に参加するべきだった」と指摘した。

鄭長官の釈明と違って軍内外では「鄭長官が任期最後まで青瓦台の顔色をうかがったのではないか」と疑問を提起する見方もある。

これを受け、ある政府消息筋は「会談不参加を単に国防部次元で決めたとは見難い」として「青瓦台としては韓日米会議で『中国ミサイル脅威』など共通のアジェンダが作られるのが負担になっただろう」と指摘した。実際、日米国防相は会談で東シナ海・南シナ海で力を背景にした中国の一方的な現象変更の試みに反対することで意見が一致した。