日米国防相会談が２９日、グアムのアンダーセン空軍基地で会い、北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器（ＷＭＤ）と中国の軍事的脅威などについて議論した。特に両国は中国が２６日に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを試験発射したことを重く受け止めている。

これに関し毎日新聞は３０日、「（両国は）中国による東シナ海・ 南シナ海での、力を背景にした一方的な現状変更（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）の試みに反対であることを確認した」と報じた。韓国が抜けた中で北東アジア周辺情勢について深い議論が交わされたのだ。

米国防総省も２９日（現地時間）の会談結果声明を通じて「両国は特に統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）と情報・監視・偵察（ＩＳＲ）機能など同盟の力量を強化する努力を続けることで合意した」と明らかにした。中国の中距離ミサイルの脅威に共同で対応することにしたのだ。また「先端国防技術を保護するためのサイバーセキュリティーの重要性と情報セキュリティーの強化にも合意した」とも説明した。


当初、今回の会談は韓日米３カ国間の国防相会談として推進された。韓国が５月にまず３カ国会談を提案した。３カ国の国防省会談は昨年１１月にタイで開催された拡大ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国防相会議出席のために集まって開いたのが最後だった。

しかし米国が時期と場所を決めて開催を要求すると、韓国側は新型コロナ状況を理由に出席しなかった。これについて軍関係者は「（米国が会談出席を要請した時期については）両国間の協議事案であり、具体的に明らかにすることはできない」と答えた。

これに対し一部では「不参加の背景が釈然としない」という指摘が出ている。コロナ状況は日本や米国がさらに深刻だが、韓・日・米政策の提携がいつよりも重要な時期に韓国だけが参加しないのは納得しがたいということだ。

ひとまず軍内では「新型コロナ再拡大状況のほか、最近は主要室長の交代・空白期であり、国防長官の後任問題などで落ち着かない国防部の事情が反映された」という見方が出ている。

また、中国に強硬なスタンスを維持する日米とは違い消極的にならざるを得ない韓国の状況も挙げられる。２２日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と中国の楊潔チ共産党政治局員の釜山（プサン）会談で合意した「習近平主席の早期訪韓」のためだ。

専門家の間では「米中の対立が深まり、両国の軍事的挑発の程度が高まる状況で韓日米会談が開かれれば、中国への対応問題が主な議題として議論されるしかないが、韓国は中国の反応を気にして立場を出すのが難しいはず」という分析が出ている。

北朝鮮問題での連携とは違い中国イシューは今後、時間が経過するほど韓国に「難しい状況」をもたらすと考えられる。米国は１１月の大統領選挙の結果とは関係なく「中国圧力」を続けるという見方が出ているからだ。

韓南大国防戦略大学院のヤンウク兼任教授は「米中間の戦略的覇権競争に韓米同盟が適用される可能性もある」とし「双方から圧力を受けるジレンマ的な状況で政府は少なくとも基本的な方向性（原則）は持っておくべきだ」と述べた。