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日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
総裁決定に大きな影響力を持っているのは自民党幹事長である二階氏が率いる派閥の動きだ。二階派の動き次第で派閥の合従連衡は変化する可能性がある。両院総会を通した選出方式の場合、現在としては安倍氏の政策路線を継承し、危機管理能力が検証済みの菅義偉官房長官が有利な地位を占めている。


また他の変数は、次期総裁任期が安倍氏の残余任期である2021年9月30日までであるため、1年余りの「暫定危機管理内閣」になる可能性が高いという点だ。長期政権を見通す候補は、今回の総裁選挙に全力投球することができない可能性がある。コロナ・オリンピック(五輪)・経済・外交など山積みの課題を考えると、「1年間の首相職」に政治生命をかけない可能性がある。



日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい(1)

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