安倍晋三首相が２８日、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任を公式発表したことに対し、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部は「残念に思う」とし「新しい首相と友好協力関係の増進のために引き続き協力する」という公式反応を見せた。しかし内部では「『ポスト安倍』時代に誰が首相になっても大きな変化は期待できない」という分析を終えたという。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は安倍首相の辞任発表直後、書面論評で「安倍首相の突然の辞任発表を残念に思う」とし「日本憲政史上最長寿首相としてさまざまな意味ある成果を残し、特に長い間、韓日両国関係の発展のために多くの役割をしてきた」と述べた。続いて「安倍首相の早期の回復を願い、わが政府は新しく選出される日本の首相および新内閣とも韓日友好協力関係増進のために引き続き協力していく」と明らかにした。外交部も公式立場で「安倍首相の早期回復を願う。新しい日本の首相および内閣とも韓日友好関係増進のために協力を続けていく」と明らかにした。

青瓦台情報筋は中央日報との電話で「強硬報復を主導した安倍首相の退場で対話の雰囲気が良くなる余地はあるだろうが、後任に挙がっている人たちも強制徴用問題では大きな差はない」とし「嫌韓論が依然として日本国内政治に有用であるだけに自民党総裁選挙でも活用されるだろう」という見方を示した。


今年末の韓日中首脳会談をきっかけに新首相と韓日関係改善議論が本格化するかについては「対話は続けているが（過去の問題の解決に対する）誠意が問題」とし「ポスト安倍政権も過去の歴史に対する立場が変わらないというのが内部の分析の結論」と伝えた。

外交部も「誰が新しい首相になっても韓日間の争点は変わらないだろう」とし「韓日関係に変化があるとは見ていない」という立場だ。

「日本では与野党を問わず、韓国大法院（最高裁）判決が韓日関係の根幹を覆した重大な問題という視点が内部コンセンサス」とも話した。安倍首相の支持を受ける岸田文雄自民党政調会長、菅義偉官房長官、反安倍派の筆頭の石破茂元自民党幹事長などの次期首相候補は「差はあるとしても過去の問題の争点では同じ立場」ということだ。

こうした中、「ポスト安倍」日本政権発足を韓日関係解氷のきっかけにできるかどうかは結局、青瓦台にかかっているという分析もある。韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「裁判所が差し押さえた日本製鉄の株式の現金化が進行する場合は２次報復をすると日本が予告した状況で、韓国が刀の柄を握っている」とし「韓日両国の企業が自発的な寄付で基金を設立して徴用被害者に賠償するという文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長の案のように日本が受け入れられる余地を与えない限り冷却期は続くだろう」と述べた。

申センター長は「次期首相候補のうち安倍政権と対立してきた石破元幹事長が相対的に韓国との過去の問題に柔軟な立場だが、日本の戦後秩序について１９６５年の請求権協定で強制徴用賠償問題は解決されたという立場はみんな同じ」と伝えた。

これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節（８月１５日、解放記念日）の演説で、強制徴用賠償判決に関し「いつでも日本政府と向き合って座る準備ができている」としながらも「司法府の判決を尊重する」と述べた。これに対し日本外務省は「対話が重要なら具体的な解決にいたる案を出してほしい」と要求している。