増えつつある税金と４大保険料などにより国民負担率が昨年初めて２７％を超えた。２０１４年から６年連続で増加している。財政支出を増やした政府が増税と健康保険料の引き上げなどに出て国民の負担が大きくなっていることだ。

２７日、国会予算政策処がまとめた「２０２０年租税手帳」の内容をみると、昨年韓国の国民負担率は２７．３％と暫定集計された。２０１８年（２６．７％）より０．６％ポイント上がった。

国民負担率は１年間国民が払った税金（国税と地方税合算）と社会保障寄与金（国民年金・健康保険・雇用保険・散在保険料）の総額をその年の名目国内総生産（ＧＤＰ）で分けたものだ。一国の国民が政府に義務的に払う資金が経済規模に比べてどの程度なのかを示す指標だ。


国民負担率は右肩上がりとなっている。２０１０年２２．４％から２０１１年２３．２％にのぼった。李明博（イ・ミョンバク）政府最後の年である２０１２年には２３．７％となった。朴槿恵（パク・クネ）政府初年度である２０１３年２３．１％に若干落ちたが、その時だけだった。２０１４年２３．４％、２０１５年２３．７％、２０１６年２４．７％に着実に上昇した。

文在寅（ムン・ジェイン）政府になっては上昇速度がさらに速くなった。２０１７年２５．４％から２０１８年２６．７％に毎年高騰した。昨年には２７％を上回った。６年連続で新記録を更新中だ。

国民負担率が上がった最も大きな理由は増えた税金だ。昨年国税と地方税を合わせた総租税収入（３８３兆９０００億ウォン）は史上最大となった。ＧＤＰで税金が占める割合を意味する租税負担率も昨年２０．０％で過去最高となった。租税負担率が２０％台に上ったのも初めてだ。

「国民の生計に責任を負う国」を標ぼうした文在寅政府は発足以来財政支出を着実に増やした。使うべきお金が増えると増税政策も当然後に続いた。保健・福祉制度の拡大により健康保険料の引き上げなども施行した。

急激な増加傾向を見せる韓国の国民負担率は先進国に比べるとまだ低い水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均は２０１８年基準で３４．０％、主要７カ国（Ｇ７）の平均は３５．５％だ。政府と与党もこのような点を強調して依然として道のりが遠いと主張する。

だが、問題は速度だ。国民負担率の上昇速度が他の先進国に比べては速すぎる。２００９年から２０１８年まで韓国の国民負担率は４．０％ポイント上がった。同期間、ＯＥＣＤ加盟国の上昇幅は平均２．２％ポイント、Ｇ７国家は平均２．３％ポイントだった。過去１０年間主な先進国に比べて韓国の国民負担率の上昇速度が２倍近く速かった。現在の福祉水準をそのまま維持しても人口高齢化などで国民負担率が自ずと上がるが、福祉をさらに増やしているため速度がさらに速まるしかない。

このような基調は今後も続くものとみられる。過去に比べて鈍化する経済成長の速度に比べて納付する税金と各種年金・保険料が急に増える増加する流れが続くほかはない。

江南（カンナム）大学税務学科のアン・チャンナム教授は「韓国は重負担・重福祉から高負担・高福祉へ向かう過渡期」として「高い水準の福祉政策を展開するためには国民負担率が上がるのは当然だが、韓国の場合、社会的共感と合意が行われていないのが問題」と話した。体感する福祉水準は大きく改善されていないが、税金と各種年金・保険料負担だけが早急に増えることに対する国民の不満が大きくなる可能性があるという指摘だ。

アン教授は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を契機に福祉需要の増加にともなう財政支出拡大の基調がさらに強まるものとみられるため、適当にやり過ごすのではなく政府が増税など国民負担率を高める問題に対する公論化と社会的合意にさらに積極的に出る必要がある」と強調した。