韓国政府がドイツ企業から気象装備を導入する過程で納期を一方的に延期して発生した費用３９万４０００ユーロ（約５０００万円）を支払うことになった。

韓国大法院（最高裁）はドイツの気象装備製造企業Ａ社が韓国政府を相手取り起こした代金支払い請求訴訟の上告審で、原告勝訴判決を出した原審を確定したと２８日、明らかにした。

Ａ社は２００９年と２０１０年の２回にわたり韓国政府と降雨レーダーシステム供給契約を締結し、装備を納品することにした。降雨レーダーは短い時間の降雨状況を正確に観測して突発洪水を予報する装備。しかし韓国政府が装備の納期を数回にわたり変更し、１次契約の納期は２０１１年から２０１４年に、２次契約の納期は２０１３年から２０１７年に延期した。


Ａ社は韓国政府の要求に合わせて変更された日にシステムを供給した後、追加で発生した契約履行保証証書費用、保険利子費用、倉庫費用などの支払いを要求した。しかし韓国政府は契約書上Ａ社が期間満了前に追加費用を要求すべきだったがこれを守らなかったとして支払いを拒否すると、Ａ社は韓国政府を相手に訴訟を起こした。

韓国の裁判所は１審と２審を経て、韓国政府がＡ社に契約履行保証証書費用、保険利子費用、サービス費用など３９万４０００ユーロの支払うべきとする判決を出した。韓国政府は追加費用の支払い義務はないとして、Ａ社は保証延長費用などをさらに多く支払うべきだとして上告したが、大法院はこれをともに棄却した。