新型コロナ再拡大の余波で先週(17-23日)の小規模事業者の売上減少幅が4カ月ぶりに最大となった。19日から営業停止となったソウルのカラオケボックスの売上高は80%以上減少した。新型コロナの拡大が早期に落ち着かなければ内需指標が通貨危機以来の最悪となった今年3月のような経済危機が再現されるという懸念が強まっている。
小規模事業者のカード決済情報を管理する韓国信用データによると、今月第3週の小規模事業者の平均カード売上高は前年同期比で15%減少した。全国60万ほどの事業場の売上情報に基づいて分析した結果だ。小規模事業者の売上高は今月第1週が-12%、第2週が-7%と改善に向かっていたが、先週は大幅に悪化した。先週の減少幅は新型コロナ第1波当時の4月6-12日(-16%)以来4カ月ぶりの最大となった。
新型コロナ再拡大による社会的距離強化の影響と解釈される。新型コロナ新規感染者は今月14日から3けたに増えた。これを受け、政府は19日から首都圏のカラオケボックス、ナイトクラブ、ネットカフェ、300人以上の学習塾など12種の高危険施設に営業停止措置を取った。この措置は23日から全国に拡大した。
営業停止となったカラオケボックスとネットカフェの売上減少が特に大きかった。カラオケボックスの売上高は62%減、ネットカフェは50%減。ソウルのカラオケボックスとネットカフェの売上減少率はそれぞれ82%、75%だった。全国基準で宿泊などの旅行(-25%)、飲食店(-22%)部門の売上高も大幅に減少した。
前年同期比でのカード(クレジット・チェック)承認額増加率は今月第2週の5%台から第3週は1%台に縮小した。
人の移動も減少した。先週末(22-23日)のKTX利用客は16万1891人と、前週末比47%減少した。旅行と出張を自粛する人がそれだけ増えたということだ。
新型コロナ再拡大による内需への影響が強まるにつれ、3月並みに景気が悪化するかもしれないという懸念が出ている。3月の小売業販売は前年同月比8%減少し、1998年11月以来の最悪となった。
◆昼食時間にも食堂に客入らず…文化・レジャー活動も直撃弾
26日昼12時、ソウル鍾閣(チョンガク)駅付近の食堂街。昼休み時間とは信じがたいほど客は少なかった。テーブルが18個あるベトナム麺フォー店では食事をする人が一人もいなかった。店の従業員は「新型コロナがまた拡大してから客が急減した。在宅勤務する会社も増えている」と話した。カフェを経営するファンさん(35)は「近くの大型学習塾がオンライン講義に変更したことで売り上げが半減した」とし「商売にならないので午後3時に閉店している」と語った。
新型コロナ再拡大による社会的距離「第2段階」引き上げの影響は社会のあちこちに表れている。大企業や中小企業など規模に関係なく打撃を受けている。
◆ショッピングモール「無給休暇」
最近、オフラインショッピングモールとアウレットは事実上「開店休業」状態だ。新世界百貨店、ロッテ百貨店の今月第3週(17-23日)の売上高は前週比10%ほど減少した。NC百貨店とニューコアを運営するイーランドリテールは管理職を対象に無給休暇を施行している。CJフードビルのVIPS、新世界フードのオルバン、イーランドイーツのアシュレイなど大手外食業者は強化された防疫指針に従って営業を中断したりもした。
零細自営業者の場合、新型コロナ第1波をかろうじて乗り越えたところまで廃業危機を迎えている。一般飲食店からなる韓国外食業中央会のソン・ムホ共生協力総括団長は「独自の調査の結果、1-5月に約9万7000の業者が休業、約2万3000の業者が廃業したことが分かった」と述べた。8月以降、新型コロナが再拡大すれば、休業・廃業業者数はさらに大幅に増えると中央会はみている。
映画館と遊園地も直撃弾を受けた。映画振興委員会が集計した先週末(22、23日)の映画観覧客数は37万468人だった。この期間に上映された映画は約100作品で、1作品あたりの観客は3700人にすぎない。先週末(15-16日)の125万3391人に比べ70.4%減少した。ロッテワールドの関係者は「先月は前年同月比で入場者減少幅が60-70%だったが、先週は90%とさらに悪化した」と伝えた。ソウルランドやカリビアンベイは訪問客の中から感染者が確認され、先週3日、4日ずつ休場となった。
◆消費だけでなく移動も急減
消費の前提条件と見なされる移動量も急減した。社会的距離が第2段階に引き上げられた後、ソウル市内の移動量をはじめ、列車の利用客数と高速道路の通行量が減少した。
ソウル市によると、ソウル市内の17-21日の一日の平均最大移動人口は585万3492人だった。先週の636万129人に比べ7.9%減少した。自身の生活範囲を超えて移動する区間移動人口はさらに大幅(10.7%)減少した。
先週末のKTX利用客は16万1891人と、前週末より47.7%減少した。高速道路の通行量は今月第1週の週末の736万台から第2週の週末は951万台に増えたが、先週末は783万台に減少した。17.7%の減少だ。政府が不要の外出を控えるよう呼びかけ、市民が旅行など移動自体を減らした結果だ。
◆下半期が上半期より心配
政府は今月初めまで景気回復の流れに期待する姿を見せていた。3月にー8.0%だった前年同月比の小売販売高が6月に6.3%とプラスに転じるなど内需指標が改善したからだ。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が「新型コロナが落ち着く7-9月期には相当部分の景気反騰が可能とみられる」と述べたのもこれを根拠にしたものだ。
しかし新型コロナが再流行し、下半期を期待するのが難しくなった。今年の年間成長率自体も政府が予測した0.1%を達成するのが厳しくなった。今年の成長率を-0.2%と予測した韓国銀行(韓銀)も予測値を大幅に下方修正する予定だ。
小規模事業者のカード決済情報を管理する韓国信用データによると、今月第3週の小規模事業者の平均カード売上高は前年同期比で15%減少した。全国60万ほどの事業場の売上情報に基づいて分析した結果だ。小規模事業者の売上高は今月第1週が-12%、第2週が-7%と改善に向かっていたが、先週は大幅に悪化した。先週の減少幅は新型コロナ第1波当時の4月6-12日(-16%)以来4カ月ぶりの最大となった。
新型コロナ再拡大による社会的距離強化の影響と解釈される。新型コロナ新規感染者は今月14日から3けたに増えた。これを受け、政府は19日から首都圏のカラオケボックス、ナイトクラブ、ネットカフェ、300人以上の学習塾など12種の高危険施設に営業停止措置を取った。この措置は23日から全国に拡大した。
営業停止となったカラオケボックスとネットカフェの売上減少が特に大きかった。カラオケボックスの売上高は62%減、ネットカフェは50%減。ソウルのカラオケボックスとネットカフェの売上減少率はそれぞれ82%、75%だった。全国基準で宿泊などの旅行(-25%)、飲食店(-22%)部門の売上高も大幅に減少した。
前年同期比でのカード(クレジット・チェック)承認額増加率は今月第2週の5%台から第3週は1%台に縮小した。
人の移動も減少した。先週末(22-23日)のKTX利用客は16万1891人と、前週末比47%減少した。旅行と出張を自粛する人がそれだけ増えたということだ。
新型コロナ再拡大による内需への影響が強まるにつれ、3月並みに景気が悪化するかもしれないという懸念が出ている。3月の小売業販売は前年同月比8%減少し、1998年11月以来の最悪となった。
◆昼食時間にも食堂に客入らず…文化・レジャー活動も直撃弾
26日昼12時、ソウル鍾閣(チョンガク)駅付近の食堂街。昼休み時間とは信じがたいほど客は少なかった。テーブルが18個あるベトナム麺フォー店では食事をする人が一人もいなかった。店の従業員は「新型コロナがまた拡大してから客が急減した。在宅勤務する会社も増えている」と話した。カフェを経営するファンさん(35)は「近くの大型学習塾がオンライン講義に変更したことで売り上げが半減した」とし「商売にならないので午後3時に閉店している」と語った。
新型コロナ再拡大による社会的距離「第2段階」引き上げの影響は社会のあちこちに表れている。大企業や中小企業など規模に関係なく打撃を受けている。
◆ショッピングモール「無給休暇」
最近、オフラインショッピングモールとアウレットは事実上「開店休業」状態だ。新世界百貨店、ロッテ百貨店の今月第3週(17-23日)の売上高は前週比10%ほど減少した。NC百貨店とニューコアを運営するイーランドリテールは管理職を対象に無給休暇を施行している。CJフードビルのVIPS、新世界フードのオルバン、イーランドイーツのアシュレイなど大手外食業者は強化された防疫指針に従って営業を中断したりもした。
零細自営業者の場合、新型コロナ第1波をかろうじて乗り越えたところまで廃業危機を迎えている。一般飲食店からなる韓国外食業中央会のソン・ムホ共生協力総括団長は「独自の調査の結果、1-5月に約9万7000の業者が休業、約2万3000の業者が廃業したことが分かった」と述べた。8月以降、新型コロナが再拡大すれば、休業・廃業業者数はさらに大幅に増えると中央会はみている。
映画館と遊園地も直撃弾を受けた。映画振興委員会が集計した先週末(22、23日)の映画観覧客数は37万468人だった。この期間に上映された映画は約100作品で、1作品あたりの観客は3700人にすぎない。先週末(15-16日)の125万3391人に比べ70.4%減少した。ロッテワールドの関係者は「先月は前年同月比で入場者減少幅が60-70%だったが、先週は90%とさらに悪化した」と伝えた。ソウルランドやカリビアンベイは訪問客の中から感染者が確認され、先週3日、4日ずつ休場となった。
◆消費だけでなく移動も急減
消費の前提条件と見なされる移動量も急減した。社会的距離が第2段階に引き上げられた後、ソウル市内の移動量をはじめ、列車の利用客数と高速道路の通行量が減少した。
ソウル市によると、ソウル市内の17-21日の一日の平均最大移動人口は585万3492人だった。先週の636万129人に比べ7.9%減少した。自身の生活範囲を超えて移動する区間移動人口はさらに大幅(10.7%)減少した。
先週末のKTX利用客は16万1891人と、前週末より47.7%減少した。高速道路の通行量は今月第1週の週末の736万台から第2週の週末は951万台に増えたが、先週末は783万台に減少した。17.7%の減少だ。政府が不要の外出を控えるよう呼びかけ、市民が旅行など移動自体を減らした結果だ。
◆下半期が上半期より心配
政府は今月初めまで景気回復の流れに期待する姿を見せていた。3月にー8.0%だった前年同月比の小売販売高が6月に6.3%とプラスに転じるなど内需指標が改善したからだ。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が「新型コロナが落ち着く7-9月期には相当部分の景気反騰が可能とみられる」と述べたのもこれを根拠にしたものだ。
しかし新型コロナが再流行し、下半期を期待するのが難しくなった。今年の年間成長率自体も政府が予測した0.1%を達成するのが厳しくなった。今年の成長率を-0.2%と予測した韓国銀行(韓銀)も予測値を大幅に下方修正する予定だ。
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