日米が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大局面にも相次ぎ予定されていた合同演習を実施するなど軍事分野の連携を誇示している。コロナ禍につけこんで東アジアで軍事的な影響力を拡大しようとする中国をけん制するため、日米の軍事的密着が一層深刻化したという解釈が出ている。

２６日、駐日米軍と日本自衛隊によると、米空軍と日本航空自衛隊の合同空中演習が２４～２８日の日程で行われている。千歳基地と沖縄嘉手納基地から戦闘機が同時に出撃して北海道海域の上空で模擬戦闘訓練をする方式だ。米軍では戦闘機「Ｆ－１５」「Ｆ－１６」各６機が、日本自衛隊では戦闘機「Ｆ－１５」８機が出撃し、計５００人余りの兵力が動員された。

新型肺炎を理由に両国は今回の訓練を延期、または取り消したが強行を選んだ。基地周辺の住民たちと市民団体の反対を押し切ってだ。市民団体「北海道平和運動フォーラム」は１８日、北海道の鈴木直道知事に訓練中止を政府に申し立ててほしいと求めたが、受け入れられなかった。ＰＣＲ検査結果、陰性と判定された人員に限って訓練に参加すると住民説明会で通知しただけだ。


日米は１５～１８日にも東シナ海で空中・海上実動合同演習を実施した。米軍の戦略爆撃機「Ｂ－１」、ステルス戦闘機「Ｆ－３５Ａ」、早期警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」、原子力空母「ロナルド・レーガン」など主な資産が総出動する大規模な訓練だった。

該当訓練をめぐり日本防衛省は「特定国家を対象にしたわけではない」と明らかにしたが、読売新聞は中国に対するけん制の意味合いが強いと分析した。東シナ海は米中の覇権がぶつかる地域で、日本と中国が領有権争いを繰り広げる尖閣諸島（中国名・釣魚島）も位置している。日米連携が最大化できるところを選んで中国に合同軍事能力を誇示しようとする狙いということだ。

日米は７月１９～２３日、オーストラリアとともに南シナ海とグアム周辺海域で３カ国海上連合訓練を進めた。新型肺炎のパンデミック（世界的大流行）以降、海上自衛隊の初めての多国籍訓練だった。共同通信は南シナ海で中国が台湾、東南アジア諸国と領有権紛争を繰り広げることを例に挙げて該当訓練に「中国を牽制しようとする目的がある」と説明した。

日本のメディアはこのような日米訓練が新型肺炎状況で活発になっているという点に注目している。３月米軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が新型肺炎の集団感染で足止めされるなど、東アジアで米戦力の空白が発生すると中国がその隙間につけこみ、日本と米国がこれを防ぐために戦略的関係をさらに深めているという意味だ。日本経済新聞は「東アジアの安保環境を懸念する両国が新型肺炎局面で協力を一層進めている」と評価した。