０人台に突入した韓国の合計特殊出生率がまた低下した。生まれる子供の数は５５カ月連続で減少した。ことし史上初めて人口が減る見込みだ。過去１０年間で韓国政府は少子化に対応するために２１０兆ウォン（約１９兆円）に及ぶ予算を投じたが、子供の産声は減るばかりだった。

韓国統計庁が２６日に発表した「２０１９年出生統計」によると、昨年韓国の合計特殊出生率は０．９２人で、出生統計を出し始めた１９７０年以降の最低を記録した。女性が妊娠可能年齢の間に産むと予想される平均出生児数が１人にも満たないという意味だ。

昨年の出生児数は３０万２７００人で、前年より２万４１００人（７．４％）減少した。人口１０００人当たりの出生児数を意味する粗出生率は５．９人で、前年比０．５人減少した。


平均出産年齢は３３歳を突破した。１０年前の２００９年（３１歳）より２年遅くなった。年齢別出生率は４０代を除くすべての年齢層で減少した。出生率（女性人口１０００人当たりの出生児数）が８６．２人で最も高い３０代前半（３０～３４歳）出生率が前年比５．２人（１２．９％）で最も大きく減少した。続いて２０代後半の出産率も５．７％下落した。

韓国の合計特殊出生率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家と比較すると圧倒的最下位だ。２０１８年を基準にＯＥＣＤ加盟国の合計特殊出生率の平均は１．６３人だった。

問題は、韓国政府が過去１０年間に少子化対策予算として２０９兆５０００億ウォンを注ぎ込んだにも関わらず、状況は全く改善されなかったという点だ。政府は、２０１１年から少子化対策予算は年平均２１．１％ずつ増やしてきた。この期間の合計特殊出生率は、むしろ０．３２人減少した。すでに統計庁は２０６０年に生産年齢人口（１５～６４歳）が現在の半分（４８．１％）水準に縮小すると予測している。

そもそも「予算投入＝出生増加」という認識自体が間違っていたという指摘が出ている。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「なぜ子供を産まないかの診断が十分に行われないまま、予算が投入された」とし「そのため、予算を使わなくても、もっと多く使っても、結果は変わらなかっただろう」と指摘した。チョ教授は「ソウルと首都圏への人口集中で表現される青年世代の競争激化が少子化の本質的原因」と分析した。

実際、昨年の合計特殊出生率は公務員の人口が相対的に多い世宗（セジョン）市（３．１％増）を除くすべての市・道で減少した。ソウルは０．７２人で全国で最も低く、０．８３人の釜山（プサン）が続いた。

ことしから出生児数が死者数よりも少ないため人口が減る自然減少が確実視されている状況だ。この日、統計庁が併せて発表した「６月の人口動向」によると、６月の出生児数は２万２１９３人で、前年同月比７．５％減少した。６月基準、４－６月期基準、上半期全体を通して史上最も少ない。

６月の死者数は２万３６５１人で、前年同月比２．７％増加した。死者数が出生児数を上回り、人口は８カ月連続の自然減少記録を立てている。キム・スヨン統計庁人口動向課長は「主に出産する３０代の人口が減る傾向のため新生児数も同時に減少している」とし「結婚する人が減り、婚姻年齢が遅くなることも新生児の減少に影響を与えている」と説明した。