日本政府が国連傘下の１５の専門機関で日本人のトップを増やすためのプロジェクトを本格的に稼働する。

２６日の読売新聞によると、日本政府は国際機関に日本人のトップを就任させるための人事戦略を内閣人事局の主導で進めることにした。これまで日本が国際機関の要職に候補者を擁立する場合、外務省を中心に推進してきたが、今後は首相官邸の主導で各政府省庁から人材を発掘し、戦略的に対応するということだ。

内閣人事局は２０１４年に新設された組織で、政府省庁の幹部を掌握する。同紙によると、国際機関進出を担当する担当官を置く案も浮上している。


日本政府が国際機関への進出を重視する理由は、国際機関で中国の影響力が強まっているためというのが同紙の分析だ。中国が国際機関の組織運営に自国の意向を反映させ、国際規範や規定を設ける際、中国に有利になるよう主導しているということだ。

現在、中国は国連傘下の１５の国際機関のうち、食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の４つのトップを占める。

一方、日本は１９９９年に国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）、２０１２年の国際海事機関（ＩＭＯ）を最後に日本人のトップを輩出していない。７月に立候補が締め切られた国際貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選にも日本は候補を擁立できなかった。

政権の核心であり「党ルール形成戦略議員連盟」会長を務める甘利明自民党税制調査会長は最近、産経新聞のインタビューで「日本は国際機関に人を送ることについて重要性は認識していたが、戦略的に臨んでいなかった」とし「国際機関のトップは開発途上国や主要国が引き受ければよいと考えていたが、国際機関のトップは名誉職でもなく、国益の追求という点で重要な戦略的ポストだ」と強調した。続いて「中国は選挙で票になる地域にお金をばらまいてインフラを整備する」とし「１、２年でなく５年、１０年前から選挙に向けてどの国と協力するかなど作戦を立てる包括的戦略が重要だ」と指摘した。

２０２１年にはユネスコ、２０２２年にはＷＨＯと国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局長の任期が終了する。