ナムヌの家官民合同調査官が京畿道（キョンギド）でナムヌの家を運営する法人「大韓仏教曹渓宗ナムヌの家」の理事陣に対し解任命令を提案した。

ナムヌの家官民合同調査団のソン・ギチュン共同団長は２５日に京畿道庁で開かれた記者会見で、「官民合同調査の結果報告書を１週間以内に京畿道に報告する。ナムヌの家の法人処分と関連しては（結果報告書に）役員解任命令の意見を提示するつもりだ」と話した。

ソン団長は「解任される時まで役員の職務執行停止を継続して臨時理事を派遣し、問題がある人たちを交替する意見を結果報告書に十分に盛り込みたい」と付け加えた。


これに先立ち京畿道は先月２１日にナムヌの家法人理事陣１３人に対し職務執行停止処分を下した。職務執行停止処分はひとまず官民合同調査が終了するまで維持される。

ソン団長は「ナムヌの家問題の核心には法人理事らと運営スタッフの法令・定款違反と人権侵害の問題があるだけ。法人を運営する主体である理事は責任を回避せず自ら責任を取る姿勢を見せるよう望む」と改めて明らかにした。

官民合同調査官は１１日の中間調査結果発表で「ナムヌの家が２０１５年から２０１９年まで５年間に受け取った後援金８８億ウォンのうち、慰安婦被害者が生活しているナムヌの家養老施設に送った金額は２．３％の２億ウォンにすぎなかった」と指摘した。

１９９２年に設立された社会福祉法人ナムヌの家には現在慰安婦被害者５人が生活している。