日々、恐怖に襲われる。少し油断すれば広がる新型コロナウイルス感染症のためだ。警告を無視して光化門（クァンファムン）集会を主導したチョン・グァンフン牧師、ここに集まった人々、そして集会を許可した判事に非難の矢が向かっている。恐怖の核に浮上した。「文在寅（ムン・ジェイン）政権を揺さぶるために極右勢力がコロナウイルスを広めている」（金富謙・共に民主党代表候補）という陰謀説まで登場した。

ターゲットが明確になった恐怖感は大統領と与党の支持率反騰を牽引した。５月初めの連休中に苦い経験をしながらも、夏休み期間に失敗を繰り返した政府の政策は隠れた。防疫専門家の警告にもかかわらず政府が各種割引政策を前に出して旅行と外食を促した。「バカンス感染」事例が発生し、さらに感染経路が不明な感染者が増えている。

新型コロナ防疫と経済活性化という二兎が逃す状況が近づくと、緊急災難支援金カードがまた出てきている。４月の総選挙で緊急災難支援金給付を公約として出した与党は支持率が上がる効果を得た。不動産政策で民心が離反したが、コロナ恐怖が政府と与党に局面転換のきっかけを提供するという見方が優勢だ。ひとまず現金給付を喜ぶ雰囲気の中、野党も反対ばかりはできない状況だ。


第１次緊急災難支援金の成果を知らせる指標も公開された。４－６月期に輸出と設備投資、建設投資が一斉に冷え込んだが、緊急災難支援金のおかげで経済の大幅悪化を防いだという評価が出てきた。４－６月期の１分位（下位２０％）世帯の月平均所得増加率が８．９％と、５分位（上位２０％）の２．６％より高い数値となった。低所得層に対する支援になったということだ。

しかし４－６月期の平均消費性向は中上層の４分位（１．３％）を除いて全階層で昨年より減少した。政府の目標ほど消費は多くなかったということだ。このため全国民支援よりも必要な人を対象にした支援が効率的だという指摘がまた出ている。

第１次緊急災難支援金予算は約１２兆ウォン（約１兆７００億円）だった。すでに今年上半期、政府の実質的な財政状態を表す管理財政収支は１１０兆５０００億ウォンの赤字となった。過去最大であり、前年同期比で５１兆ウォン増えた。財政に余裕がないため「公務員の月給を２０％削減して第２次災難支援金を給付しよう」（チョ・ジョンフン時代転換議員）という主張まで出てきた。支援金がそのまま税金になるという考えは杞憂だろうか。

ムン・ビョンジュ経済ＥＹＥチーム長