韓中両国が２２日、習近平中国国家主席の早期訪韓で合意したことを受け、日本が極度に警戒している。

日本経済新聞は「日本政府は中国による韓国への秋波を警戒する」としながら「米中が鋭く対立するなかでの今回の中国の動きに、日米韓の隙を突いて分断を狙う意図があるのではないかとみる」と２３日、伝えた。

前日、徐薫（ソ・フン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長と楊潔チ中国共産党政治局員は釜山（プサン）で４時間にわたって会談を行った。両側は習主席の訪韓をはじめ、今年韓国が議長を務める番となる日中韓首脳会談の年内開催、両国間新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応に関する協力策、韓半島（朝鮮半島）情勢などをめぐって意見を交換したと伝えられた。


これについて、日経は「新型肺炎の流行以降中国高位関係者が韓国を訪問するのは初めて」とし、「習主席の訪韓が実現すれば、コロナ感染拡大後、初の外遊となる」とその意味を伝えた。

同時に、中国がこのように韓国を外交的に配慮する姿が「韓米間分裂を狙ったもの」と分析した。また、日経は「韓国が中国に巻き込まれるかもしれない」という日本政府高官の発言も伝えた。

この日、産経新聞は「文政権の中国傾斜　鮮明」という見出しの記事で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮との関係悪化などで外交が進展しない中、習主席の訪韓実現に期待をかけてきた」として「南北関係打開に向けた支援を習政権から取りつけたいとの焦りがにじむ」と報じた。

また「米側の対応への不満は文政権内でくすぶってきた。加えてトランプ米大統領が在韓米軍の駐留経費の大幅負担増を韓国に求め、交渉は難航。文政権は、米国が中国を牽制（けんせい）するためのインド太平洋戦略にも積極的な参加意思を示していない」として「中国がくみしやすい相手とみても不思議ではない」と主張した。

さらに「文政権は（支持率の下落局面で）防疫策しか誇る材料がないということから習近平の訪韓に（期待感が高い）」ともした。

当初日本も習主席の年内国賓訪日を推進してきた。だが、新型肺炎事態と香港国家安全維持法（香港保安法）の施行問題などで反対世論が高まり先送りした。

これについて、菅義偉官房長官はその間記者会見などで「（保安法反対など中国に）主張すべきところは主張する」という立場を強調してきた。