日本政府はすぐに反発した。「徴用被害者問題は１９６５年の韓日請求権協定により解決が完了した」としながらだ。しかし韓国政府は三権分立に基づき大法院判決を尊重すると対抗する。大法院の判決論理は「個人請求権は国同士の条約によって消滅しない」だった。日本政府も過去にこうした趣旨で答えたことがあり、国際人権法も「個人の賠償権を国同士の協定や条約によって消滅させることはできない」とみるのが主流だ。


それこそ両国関係がアポリアに陥ったが、両国政府は一歩も退く兆しはない。両国が互いに首脳会談を忌避し、外交ラインの実務対話も減った。韓日ビジョンフォーラムはこうした背景から昨年初めに始まった。民間次元ででも韓日対話の糸口を見いださなければならないという趣旨だった。『対立に包まれた韓日関係－懸案、リスク、対応』は昨年初めから最近まで１７回にわたり開催されたこのフォーラムの議論内容を収めた。