先月２１日に米軍事力評価機関グローバルファイヤーパワー（ＧＦＰ）が発表した国別軍事力ランキングで、韓国は昨年の７位から６位に上がった。米国が圧倒的な１位を守っている中で、２位のロシア、３位の中国、４位のインド、５位の日本だけが韓国より軍事力順位で上回る。在韓米軍の存在を除いてもすでに韓国は過去とは違い無視することはできない軍事強国だ。

こうした中、南北の軍事力緊張緩和を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから軍事・兵器分野で以前の政権よりはるかに果敢で積極的な動きを見せており注目される。日中の空母船団配備計画など韓半島（朝鮮半島）周辺国の軍備競争深化、現存する北朝鮮の核脅威を考慮しても最近の韓国の国防費増加傾向と軍事分野の成長は予想を大きく上回るというのが内外の軍事専門家らの共通した認識だ。これを象徴的に示すのは１０日に国防部が中期国防計画で発表した「韓国型軽空母」の導入決定と、次世代４０００トン級潜水艦建造計画だ。

満載排水量３万～４万トン級での推進が決定された軽空母はこの３０年にわたる韓国海軍の宿願事業だった。国防部と海軍によると韓国型軽空母には最新型垂直離着陸機Ｆ－３５Ｂとヘリコプターなど航空機２０機ほどが搭載できるという。２０３３年の配備を目標にしている。また、４０００トン級新型潜水艦は原子力潜水艦になる可能性も十分だ。これと関連して青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は先月２８日に「次世代潜水艦は原子力推進になるだろう」として韓国政府が事実上原子力潜水艦を推進しているという点を暗示した。


中国や日本と違い近海作戦が大部分である韓国が空母と原潜など莫大な費用がかかる戦略兵器を運用することが適切なのかに対する議論は相変わらずだ。特に空母の場合、垂直離着陸機確保問題、空母護衛船団を設けるのにかかる天文学的費用などは解決すべき宿題として残っている。

１９２２年に日本が建造した世界初の空母「鳳翔」が登場して１００年余り。韓国が果たして世界で１３番目の空母保有国になれるのか関心が集まる。