駐ニュージーランド韓国外交官からセクハラを受けたと主張している被害者Ａさんが、今月初め韓国外交部に仲裁を通じて問題を解決しようと再要請していた。外交部は仲裁再開について検討中だ。

外交部は「今月初め、被害者から仲裁再開の要請があった」とし「再開するかどうか担当部署で決める」と２０日、明らかにした。外交部当局者は「再開するかどうかを検討中である事実を被害者に２度にわたって伝達した。（仲裁に）応じなかったというのは事実は違う」と話した。あわせてニュージーランド法に基づき雇用主である在ニュージーランド韓国大使館と雇用者である被害者との間で仲裁協議が進められたが、被害者の慰謝料要求などに対する立場の違いが大きいため決裂したと明らかにした。

これは被害者Ａさんが１９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電子メール書簡を送って「数カ月前、外交部側の一方的な決定で合意手続きが中断された」と主張したことに対する反論だ。Ａさんは法律代理人を通じて青瓦台（チョンワデ、大統領府）に送った電子メールで「外交部は事件処理過程で、弁護士の立ち会いの下で調査官に発言する機会を全く与えなかった」とし「外交部と合意して問題を解決しようとしたが、数カ月前に外交部側の一方的な決定で合意手続きが中断された」と主張した。


外交部はこれについて「双方が合意に至ることができず、４月に（仲裁手続きが）中断されたことがある」とし「発言機会を全く与えなかったというのは事実と異なる」と釈明した。調査のために、Ａさんに書面を通じて具体的に提出してほしいと要請したが、Ａさんが提出した書面には「セクハラを受けた」という内容以外には具体的な言及がなかったという。

これに先立ち被害者Ａさんは、２０１７年１２月当時に在ニュージーランド韓国大使館に勤務していた外交官からセクハラを受けたとし、韓国外交部や国家人権委員会などに問題を提起した。これについて国家人権委員会は、Ａさんが繰り返しセクハラを受けていたにもかかわらず外交部の適切な措置と保護がなかったと陳述したことに関連し、「認容」決定を下したという。これについて当局者は「公式に（決定文の）通知を受け取っていない」とし「公式に通知を受けたら、どのような措置を取るか決める」と話した。