国家予算案と決算を審査する国会予算決算特別委員会が政府に対し「拘束力のある国家債務管理目標を設定すべき」と注文した。

予算決算特委は１９日に公開した報告書「２０１９会計年度決算検討」で、「持続可能な成長と福祉のために財政健全性の管理がいつよりも必要な時点」とし、このように強調した。政府が「財政余力が十分」と主張していることに対し、異例にも正面から反論したのだ。

予算決算特委は「政府は国家債務管理目標の拘束力を確保するための対策を提示できずにいる」と指摘した。続いて「国家財政運用計画（５年周期）上、国家債務管理目標は宣伝的な意味の目標値」とし「政府はその間、目標値を『例外なく』後退させてきた」と強く批判した。


また「政府が（わずか）１年で国家債務管理目標を緩和した」と指摘した。２０１９年度に予算案を編成する際、国家債務管理目標を（ＧＤＰ比）４０％台序盤に設定したが、２０２０年度予算案編成時は４０％台中盤にこれを変更したと問題を提起したのだ。

◆政府の負債比率９．８％ポイント上昇

「２０％台後半→３０％台→３０％台中盤→４０％台序盤→４０％台中盤」。

国会予算決算特別委員会が１９日に出した報告書「２０１９会計年度決算検討」で「政府が国家財政運用計画上の国家債務管理目標を『例外なく』後退させてきた」として提示した数値だ。政府は２０１１年に準備した国家財政運用計画上では国家債務管理目標を国内総生産（ＧＤＰ）比２０％台後半に設定した。しかしそれ以降は緩和が続き、今年の補正予算編成ではほぼ倍の４０％台中盤とした。予算決算特委が「拘束力のある国家債務管理目標を設定すべき」と注文した理由だ。

◆政府の負債増加ペース、ＯＥＣＤより速い

予算決算特委は今回の報告書で、財政余力に関する企画財政部の従来の主張に正面から反論した。企画財政部はＧＤＰに対する政府の負債比率（地方政府と非営利公共機関を含む基準）が２０１８年基準で４３．３％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１０９．４％）に比べてかなり低いと主張した。これに対し予算決算特委は「企画財政部は加重平均値を使っていて、日本や米国など経済規模が大きく負債比率が高い国の数値が大きく反映される」とし「単純平均値を適用すれば２０１８年のＯＥＣＤ平均は８１．１％に低下する」と指摘した。個別国家の財政運用状態を韓国と比較する目的で国際機関の統計を使用するという側面では単純平均が比較基準として適切だというのが、予算決算特委の判断だ。さらに算定基準に差がある国際通貨基金（ＩＭＦ）統計を適用すれば、韓国は４０．７％、ＯＥＣＤ平均は６７．７％と、さらに差が縮まる。

ＯＥＣＤの単純平均値やＩＭＦの統計を引用すれば、政府の負債増加ペースは韓国がＯＥＣＤ平均より高い。加重平均値を適用する場合、韓国の政府の負債比率は２０１０年から２０１８年まで９．８％ポイント増加した半面、ＯＥＣＤは１２．３％ポイントだった。半面、単純平均値の場合、ＯＥＣＤは同じ期間８．９％ポイントで、韓国より小さかった。ＩＭＦの統計では韓国は９．９％ポイント増加したのに対し、ＯＥＣＤは４．０％ポイントの増加にとどまった。

◆先進国のような拡張財政は「無理」

予算決算特委は国家債務の急激な増加を理由に「財政準則導入など対応策を講じる必要がある」と注文した。政府が設定すべき適正国家債務比率については、４０％を提示した外部機関の分析を引用したりもした。予算決算特委が事例として挙げた韓国経済研究院の先月の報告書「国家債務の国際比較と適正水準」は「国家債務比率の適正水準は基軸通貨国かどうかや対外依存度によって大きく変わる」とし「韓国は基軸通貨国ではなく対外依存度が高い国に属するため、今まで暗黙的に守ってきた４０％が適正国家債務比率」と分析した。

予算決算特委は韓国が他の先進国のような拡張財政政策をすることに対しても、間接的に反対の意見を示した。予算決算特委は５月、「韓国政府は新型コロナウイルス感染症に対する防疫はうまくしたが、先進国の景気浮揚対策にむやみについていくのは問題」と警告したＩＭＦアジア太平洋担当局長のインタビューを引用した。

◆税収不足…支出構造の調整を

予算決算特委は「税収不足状況にも対応すべき」と強調した。２０１９年には２０１５年以来４年ぶりに税収欠損が発生したのに続き、今年６月末基準の税収実績も前年同期比で減少していることに注目した。

予算決算特委は「国税収入実績が前年同期比で低調な状況で総支出規模が急激に増加し、財政収支と国家債務も悪化している」と指摘した。中央政府の債務は６月末基準で７６４兆１０００億ウォン（約６９兆円）と、２０１９年末（６９９兆ウォン）比で６５兆１０００億ウォン増加した。予算決算特委は「従来の支出事業を果敢に構造調整する必要がある」と注文した。