韓国外交部が、日本は強制動員被害者賠償問題の解決に向けた対話に積極的な姿勢を見せるべきだと主張した。

外交部当局者は１７日、韓国の記者らに対し「わが政府が対話による問題解決の重要性および意志を伝えたにもかかわらず、日本側が具体的解決案を我々に一方的に要求したという報道が事実ならば遺憾」と述べた。

続いて「わが政府は司法府の判断の尊重、被害者の権利の実現および韓日両国関係などを考慮しながら多様な合理的解決案を議論することに開かれた立場であり、同問題の解消に向けた日本側のより積極的かつ前向きな姿勢を改めて促す」と話した。


１６日の読売新聞の報道によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節（解放記念日）の演説で対話による解決を強調したことをめぐり、日本政府当局者は「日本に譲歩を迫る従来の立場と変わらない」と評価し、韓国が具体的な解決策を出すべきだという立場を明らかにした。