ソウル・京畿道（キョンギド）など首都圏で新型コロナ感染者が急増する中、医療界が大々的なストライキを予告し、医療空白事態が現実になるかもしれないという懸念が出ている。

１４日に集団休診をした大韓医師協会は２６日から３日間の日程でストライキをする予定だ。崔大集（チェ・デジプ）大韓医師協会長は１６日、フェイスブックを通じて「１７－２２日に政府が決断しない場合、破局的な結果が生じるだろう」とし「４大悪医療政策撤廃闘争をいかなる状況でも最も高いレベルで断行する」と強調した。

医療界は医大定員の拡大、公共医大の設立、韓方調剤の給与化、非対面診療などの導入に反対している。こうした方針を中断して対話をすることを政府に要求している。


専攻医も２１日から無期限ストライキに入ると宣言し、大学病院の診療への支障が避けられなくなった。大韓専門医協議会非常対策委員会は２３日からすべての専攻医が業務を中断し、専門医試験の拒否はもちろん、辞職届も作成すると明らかにするなど、強硬な態度を見せている。

保健当局は医療人員確保対策の準備に入った。中央災難安全対策本部によると、首都圏内の重症患者担当医は９８１人、内科専門医は３５７７人。専攻医の業務中断と医師の休診が現実になる場合、新型コロナ患者の治療はもちろん、一般患者を治療する医師が不足する見込みだ。金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は「国立病院と自治体に所属する公衆保険医師をまず活用する」とし「状況が悪化すれば公共病院の人員はもちろん軍医療の人員まで活用することも検討中」と述べた。

丁世均（チョン・セギュン）首相も「国民の生命と安全を担保に集団行動をする前に、政府と対話で問題を解決してほしい」と呼びかけた。