韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月１５日の光復節（解放記念日）演説で強制徴用訴訟問題について日本政府と対話をする意向を明らかにしたが、両国の間では依然として神経戦が続いている。文大統領の発言に対し、日本メディアが「具体的な解決策を提示すべき」という当局者の反応を伝えると、韓国外交部が直ちに遺憾の意を表した。

外交部当局者は１７日、「わが政府が対話を通じた問題解決の重要性と意志を伝えたにもかかわらず、日本側が具体的な解決案を我々側に一方的に要求したという報道が事実なら遺憾」という立場を明らかにした。

当局者は「わが政府は司法府の判断の尊重、被害者の権利実現および韓日両国関係などを考慮し、さまざまな合理的解決案を議論することについて開かれた立場」とし「この問題の解消のための日本側のより積極的で前向きな姿勢を改めて促す」とも明らかにした。


これは、読売新聞が前日に日本政府当局者を引用し「（韓国は）協議に応じる姿勢は見せたが、日本に譲歩を迫る従来の立場から変化がない」と報じたことに対する反論とみられる。同じ報道で外務省関係者は「対話が重要なら具体的な解決に至るよう（韓国が）案を提示することを望む」と述べた。

政府が日本側の公開的な席での発言ではなく報道を事実と見なして遺憾を表明したのは異例で、それだけ冷え込んだ両国関係を反映しているという分析が出ている。

１５日、文大統領は光復節の式典で強制徴用問題に言及し、「いつでも日本と向き合って座る準備ができている」と対話を通じた解決の意志を明らかにした。しかし「個人の尊厳を守ることは決して国の損害にはならないという事実を我々は確認する」と述べ、大法院（最高裁）判決の趣旨も強調した。韓国政府の従来の立場を再確認したものと見ることができる。

これに先立ち大法院の判決が出たのは２０１８年１０月だが、韓日政府は２年間、お互いに責任を転嫁しながら立場の違いを見せてきた。大法院は植民地時代の強制徴用被害者に対して新日本製鉄が精神的損害賠償額としてそれぞれ１億ウォン（約９００万円）と遅延利子を支払うよう命じた。

現在これに関連した日本製鉄の国内資産強制売却手続きが大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院で進行中だ。最近、差し押さえ命令に対する公示送達手続きが完了し、日本製鉄側は裁判所の措置に対し即時抗告の手続きを踏んだ。