ソウルと京畿道（キョンギド）など首都圏で新型コロナ感染者が爆発的に発生し、第２波の懸念が現実になっている。過去最長の梅雨による大規模な水害で苦しむ中での新型コロナ再拡大は災難だ。この危機を防ぐには防疫守則を徹底的に遵守し、社会的な警戒心を高める必要がある。

中央防疫対策本部によると、１６日０時基準で韓国国内の一日の新規感染者は２７９人だった。３月８日（３６７人）以来５カ月ぶりの最多水準だ。この３日間に５４８人の感染者が確認された。これで累計感染者数は１万５３１８人、累計死者数は３０５人に増えた。実際、全国のすべての地域がすでに新型コロナに露出し、安全地帯はないというが、最近の首都圏では教会を中心に感染者が続出している。疾病管理本部によると、ソウル城北区（ソンブクク）サラン第一教会と京畿道龍仁（ヨンイン）ウリ第一教会で集団で感染者が発生した。

特に選挙法違反で逮捕されて保釈されたチョン・グァンフン牧師が担任のサラン第一教会が震源地と見なされている。政治的な批判はともかく、今は防疫守則を遵守し、信徒が積極的に検査を受け、さらなる拡大を防ぐことに協力する必要がある。実際、教会だけでなく市場・学校・事務室・コーヒーショップなど場所を問わず感染者が全方向から出ている。最近流行しているウイルスは変種のＧＨ型で感染力が高く、伝播速度が速い。このため感染経路が不明の感染者が１３％を超え、事実上、防疫の限界を表している。


このように短期間に感染規模が爆発的に増加する現象は、２月末－３月初めの新天地大邱（テグ）教会を中心に感染者が急増した当時の悪夢を思い出させる。人口５００万人の大邱・慶北（キョンブク）でも第１波の火を苦労して消したが、人口が２６００万人と５倍を超える首都圏で第２波が現実になれば、国家的な災難となる可能性がある。

５月の梨泰院（イテウォン）クラブ発集団感染事態以降しばらく小康局面だった新型コロナがまた広がった背景には、政府の責任論も提起される。夏休みシーズンに政府は臨時公休日（１７日）を定め、農林畜産食品部は外食割引クーポンを配布した。あたかもコロナが終わったと錯覚するように政府が緩んだ雰囲気を助長したという批判が出ている。

一歩遅れて防疫当局はしばらく感染者が急増すると判断し、首都圏の社会的距離を１６日から第２段階に引き上げた。感染者が急増すれば病室が不足し、感染者が死亡した「大邱の悪夢」が繰り返されるだけに、当局は病床の確保に力を注ぐ必要がある。

首都圏にはコロナ患者用として１８００の病床が確保されているというが、重症患者用の病床（３２６床）のうち７０％はすでに重症患者が使用している。このため選別診療所を拡大設置し、重症・軽症患者を分離するシステムを点検し、軽症患者が入る生活治療センターを十分に確保しなければいけない。また季節が変わる前にインフルエンザ患者とコロナ感染者を選別するシステムもあらかじめ用意することが求められる。

国民個々人はマスクの着用など個人防疫守則を遵守し、自ら社会的距離を実践してこそ、自分の家族、そして我々の共同体を守ることができる。政府も国民ももう一度、防疫の基本に戻るべき時だ。