日本政府が先端技術を扱う民間人材の信用度に「資格」を付与する制度を新設することにした。これに先立ち類似の制度を施行中のオーストラリアなど主要国家と共に中国への核心技術流出を元から封鎖しようとする狙いがあるとみられる。

１３日、朝日新聞は複数の政府関係者を引用してこのように報じた。

新制度では、日本政府が大学研究者や企業技術者の審査申請を受けて機密情報を漏洩する恐れのない人材だと判断する場合、公式に保証をする。朝日新聞は「日本を除く主要７カ国や豪州などには既に同様の制度がある」とし「欧米では国籍、海外渡航歴、犯罪歴などを総合判断している」と伝えた。


日本政府が本格的に資格制度を検討することになったのは、米国・オーストラリアなど主要国家の中国に対する警戒感が高まっていることが影響している。同紙は「豪州の政府系シンクタンクは１８年の報告書で、中国人民解放軍の技術研究機関に属する２５００人が、一般の研究機関や企業で海外の大学や企業と共同研究を行い、先端技術を人民解放軍側に還流させている」と報じた。

米国政府は人工知能（ＡＩ）、量子コンピューター、ロボット工学など先端分野で中国への技術流出防止を強く要請している。最近、米国ヒューストンにある中国総領事館が閉鎖された理由の一つも、米国の先端技術が中国人民解放軍へ渡ったという疑惑のためだった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近に入り、米国で研究中の中国系科学者を技術流出容疑で集中的に調査している。

このような状況で「公的保証」がない場合、日本の科学者が国際的な共同研究で疎外されかねないという懸念が制度導入の背景になった。日本政府高位当局者は「米主導の国際共同研究は今後、資格なしには参加できなくなる」と同紙に明らかにした。自民党ＩＴ戦略特命委員会は２０１７年、資格制度がないために「日本企業にシェア（共有）されないサイバー攻撃情報が存在し、研究開発に利用できる情報量で欧米に大差をつけられている」と指摘した。

日本政府はこの制度を導入するために科学技術・イノベーション活性化法を改正して来年国会に法案を提出することを目指している。また同紙は「『政府が提供する資格サービス』との性格を明確にするため料金を徴収する案もある」と付け加えた。