京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）にある慰安婦被害者の憩いの場「ナヌムの家」が後援支援金を流用していた疑惑が事実であることが確認された。京畿道官民合同調査団が今月１１日に発表した調査結果によると、ナヌムの家側が慰安婦被害者を金儲け手段として利用していたことが明らかになった。

ナヌムの家は各種団体に公文書まで送って５年間で８８億ウォン（およそ８億円）の後援支援金を集めた。後援した団体と個人は、辛酸をなめ尽くしてきた被害者の最後の一日一日が少しでも慰労を受けた穏やかなものになるようにと願う気持ちだったにちがいない。だが、法人「ナヌムの家」はこのうち２．３％にすぎない２億ウォンだけしかおばあさんの居住施設に送らなかった。そのお金ですらほとんどが施設運営費に消えていた。残りのお金は法人資産を増やすことに使われた。土地購入や生活館の建て増し、追慕公園造成などに２６億ウォンを使っていた。５０億ウォン近いお金は療養院建設の名目で備蓄されていたという。

ナヌムの家は曹渓宗（チョゲチョン）が主導する韓国仏教宗団協議会仏教人権委が作った施設だ。僧侶である法人取締役は「おばあさんが亡くなったら後援支援金がどうなるか分からないのでもっと多く集めて療養院を作ろう」と発言していた疑惑も提起された。後援支援金の使用内訳を見ると、財団側がおばあさんを収益事業の手段としか考えていなかった点が明らかに透けて見える。しかも体が不自由なおばあさんに「持っていって捨てる」「叱らないとやらない」などの暴言を繰り返していたというから開いた口が塞がらない。後援支援金の使用内訳を明らかに公示せず、国家指定記録物や子どもたちが送った応援の手紙を勝手に放置するなど、この件とあわせて明らかになった所業の数々は一つひとつ取り上げることさえ大変なほどだ。


これに先立って李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露と言論の取材を通じて「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）と同団体が運営する麻浦（マポ）憩いの場に対しても同じような疑惑が提起された。個人口座で後援支援金を集め、相当規模の後援支援金の使用内訳が脱落するなど会計処理はめちゃくちゃだった。実際におばあさんに使われたお金はいくらにもならず、団体資産を増やしたり同じ志向の他の団体後援に湯水のように使うなど、ナヌムの家の不正とほぼ同じ様相だった。

ナヌムの家の場合、強制調査権がない官民合同委員会が引き受けて調査した。それでも先月６日に始めて１カ月余りですべての調査を終えて結果を発表した。だが、家宅捜索や逮捕令状請求など強制捜査権限を持つソウル西部地検が引き受けた正義連捜査は全く音沙汰がない。疑惑の核心である「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）議員の召喚調査の日程さえ決められずにいる。捜査を今日明日と延ばす間に、張瑛洙（チャン・ヨンス）ソウル西部地検長は大邸（テグ）高等検察長に、高敬順（コ・ギョンスン）次長は検事長に昇進した。政府は捜査するなと露骨に圧迫し、検察はこれに応じて捜査を先送りして自分たちの栄達を目論んでいたといえる。これでも慰安婦被害者の被害と苦痛を云々できるのか、日本に対して道徳的正当性を論じることができるのか、惨憺たることこのうえない。