香港の国家安全法施行で民主化運動関係者が相次ぎ検挙されるなど香港情勢が悪化し、日本の東京が注目を集めているとの現地報道が出ている。香港から拠点を移そうとするグローバル企業の間で東京に対する関心が高まっているという。

昨年４月に設立された東京国際金融機構の動きがあわただしくなっている。この機関は「世界金融都市東京」を掲げて海外企業誘致活動を行う専門化された窓口だ。最近になり香港にアジア・太平洋本部を置いていた西欧の投資会社から移転の問い合わせが殺到しているという。

香港企業と人材の東京への誘致に力を入れることにした日本政府と政界は鼓舞された雰囲気だ。麻生太郎財務相は４日の閣議後の記者会見で、「香港は危ないというのであれば、（企業などが）ほかのところに移り始めるのは当然の話。日本としても金融ハブとしての意識というようなものを持って対応していく心構えは持っておかなければならない」と改めて意思を示した。


先月香港から東京に移転を決めたある投資運用会社の幹部は日本メディアとのインタビューで「香港でデモが活発になった２年前から東京進出を検討してきた。香港国家安全法施行で決心した」と明らかにした。その上で「これ以上香港に優秀な人材を呼ぶのは難しくなった」と説明した。

東京に対する国際的な評価が上がったのもこうした雰囲気に一役買っている。英調査会社のＺ／Ｙｅｎが発表する国際金融センター指数（ＧＦＣＩ）ランキングで東京は昨年９月の６位から今年３月には３位に跳ね上がった。

奇しくも３位から６位に下落した香港とその座が入れ替わったのだ。この調査で韓国政府がアジア金融ハブとして育てるソウルは３段階上昇の３３位、釜山（プサン）は８段階下落の５１位を記録した。

東京が躍進したのは何より十分な社会・文化インフラだ。欧米に比べ人種差別も少ない方だ。ここに１８００兆円を超える天文学的な個人金融資産は国際投資会社が目を付けるほかない要素だ。日本は現在も香港、シンガポール、オーストラリアに次いでアジア・太平洋地域で４番目にヘッジファンド投資規模（運用残高、会社数）が大きいところだ。

だが弱点も明らかだ。高い税率と英語が通じにくいのが代表的だ。脱香港誘致戦で最大のライバルであるシンガポールと比較するとこうした点がさらに際立ってくる。

シンガポールの法人税率は１７％で香港の１６．５％と同水準だ。これに対し日本の法人税の実効税率は２９．７４％で、韓国の実効税率１７．６％より高い。

所得税率も１０００万円の課税所得基準で日本は３３％であるのに対し、シンガポールは香港の１７％より低い１５％だ。韓国は該当課税表区間（８８００万～１億５０００万ウォン）で日本よりやや高い３５％だ。

シンガポールは金融所得に対しては税金を課していない。日本の税率は１５％だ。

日本政府が先月１７日に「経済財政運営と改革の基本方針」に国際金融都市構想を盛り込み、核心課題として「減税」を挙げたのもこうした背景からだ。

自民党も一肌脱いだ。先月からプロジェクトチームを稼動し、税制優遇、在留資格緩和、子女教育環境整備などを綿密に検討している。来月には政府に具体的な案を提案する計画だ。

しかし言葉の問題だけは容易に解決できなさそうだ。実際に香港の人たちは英語と中国語が通用するシンガポールを移転地最有力候補に挙げる。

ただシンガポール当局は中国の顔色をうかがい大々的な広報ができない。この隙を狙って台湾、オーストラリア、英国なども香港企業にラブコールを送っている。

熱を帯びる誘致戦に飛び込んだ日本の姿には相当な意欲が感じられる。小池百合子東京都知事は「東京をもう一度アジアナンバーワンの国際金融都市として復活させることが知事就任以来の決意」と公言する。バブル崩壊後に失われた金融ハブとしての地位を挽回する絶好の機会を逃さないということだ。