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韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

閉鎖された韓国GM群山(クンサン)工場。

昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は173社であることが分かった。前年(68社)比で3倍近く増えた。

国会立法調査処が10日に出した報告書「国政監査イシュー分析-産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼2016年68社▼2017年80社▼2018年68社▼2019年173社。

立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。

日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった。

産業別には製造業46.2%、卸小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%など。製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%など分野で撤収が多かった。

立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。

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