全世界の住宅価格がグローバル流動性などで過去最高に上昇した中、韓国の住宅価格上昇率は中下位圏であることが分かった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によると、２０１８年１０－１２月期から２０１９年７－９月期にかけて６３カ国のうち４５カ国の住宅価格が上がった中、韓国住宅価格上昇率は１．１％で３７番目だった。このうち経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国だけをみると、韓国住宅価格の上昇率は２６番目で中下位圏にすぎなかった。ＩＭＦは２０００年４－６月期を基準（１００）に物価上昇を反映した世界６３カ国の住宅価格を単純平均した該当指数を四半期ごとに算出している。


６３カ国のうち最も住宅価格が大きく上がった国はフィリピン（２０．０％）で、ポルトガル（１０．５％）、ラトビア（１０．４％）も２けた上昇率だった。ドイツ（３．４％）、フランス（２．３％）、中国（２．３％）、米国（１．６％）など主要国をはじめ、シンガポール（１．６％）、台湾（１．４％）も韓国より上昇率が高かった。


一方、日本（１．０％）、イタリア（０．１％）、英国（－０．６％）、香港（－４．４％）、オーストラリア（－５．３％）は韓国より低かった。

ＩＭＦが提示した韓国の住宅価格上昇率は８月第１週基準でソウルのマンションを借りる費用が５８週連続で上昇するなど国内マンション価格が上昇しているのとは距離がある。専門家はこうした差を統計的な錯視と分析している。ＩＭＦの統計は、ソウルを含む全国を対象にし、価格が急騰したソウルのマンションだけでなく相対的に上昇幅が小さいマンションなど類型が異なる住宅まで含めて出した結果ということだ。

一方、ＩＭＦが２０１０年を基準（１００）に集計したＯＥＣＤ所属３２カ国の所得に対する住宅価格も、韓国（９０．５６）はイタリア（９０．３６）に次いで２番目に住宅価格が相対的に上がっていないことが分かった。また、賃貸料に対する住宅価格（２０１０年＝１００）も韓国は９９．６５で、該当数値が把握された３９カ国のうち３３番目だった。

これに先立ちＯＥＣＤも前日に公開した「２０２０ＯＥＣＤ韓国経済報告書」で、韓国の住宅価格について「長期的な推移で見ると、全国単位の実質住宅価格などはＯＥＣＤ平均と比較して安定傾向を維持している」と評価した。